『社会・労働運動大年表』解説編
大原クロニカについて
大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』(労働旬報社、1995年)に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。
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『新版社会・労働運動大年表』より
全項目一覧(時間順)
1858-70
- 日米修好通商条約[政]1858.7.29
- 金沢卯辰山騒動(安政の泣き一揆)[社]1858.8.19
- 開港[経]1859.6.28
- ロンドン建築工スト[国]1859.7.21
- 桐生35ヵ村,生糸輸出禁止駕籠訴[社]1859.12.2
- 伊那郡南山騒動[社]1860.1.19
- 五品江戸廻送令[経]1860.5.9
- ロンドン労働組合協議会[国]1860.7.10
- ロシア農奴解放令[国]1861.3.3
- 長崎製鉄所[経]1861.5.7
- 全ドイツ労働者協会(ADAV)[国]1863.5.23
- 生野の変と朝来打ちこわし[社]1863.11.22
- 関口大砲製作所[経]1863
- 中国,太平天国の滅亡[国]1864.7.19
- 第一インターナショナル(国際労働者協会)[国]1864.9.28
- 慶応の国訴[社][1865.5.-]
- 横須賀製鉄所[経]1865.11.15
- 大坂・江戸,打ちこわし[社]〔1866.5.-〕
- 武州世直し一揆[社]1866.7.24
- 岩代国信達一揆[社]1866.7.26
- 羽州村山郡兵蔵騒動[社]1866.9.3
- シェフィールド暴行事件[国]1866.10.8
- 江戸,困窮人屯集[社]〔1866.9.-〕
- 鹿児島紡績所[経][1867.5.-]
- 英,第2次選挙法改正[国]1867.8.15
- ええじゃないか[社][1867.8.-]
- 明治維新[政]1868.
- 上野国農民蜂起[社]1868.3.16
- イギリス労働組合会議(TUC)[国]1868.6.2
- 全ドイツ労働組合連盟[国]1868.9.26
- 会津藩農民一揆[社]1868.11.16
- 出版条例[国]1869.3.20
- 版籍奉還[国]1869.7.25
- 独,社会民主労働者党(SDAP)[国]1869.8.7
- 第1インター・バーゼル大会[国]1869.9.6
- ばんとり騒動[社]1869.11.15
- 高崎藩農民蜂起[社]1869.11.18
- 大垣藩騒擾[社]1870.1.15
- 造兵司[経]1870.3.3
- 高島炭坑騒擾[労]1870.7.17
- イタリア統一[国]1870.10.2
- 工部省[政]1870.12.12
- 各地で年貢減免騒擾[社]1870
1871-80
- 豊後日田県農民騒擾[社]1871.1.7
- パリ・コミューン[国]1871.3.18
- 新貨条例[経]1871.6.27
- 英,1871年労働組合法[国]1871.6.29
- 廃藩置県[政]1871.8.29
- 田畑勝手作許可[経]1871.10.20
- 華士族卒職業自由化[政]1872.1.27
- 第1インター移転[国]1872.9.2
- 学制頒布[文]1872.9.5
- 新橋・横浜間鉄道開業[経]1872.10.14
- 人身売買の禁止[文]1872.11.2
- 富岡製糸場[経]1872.11.4
- 太陽暦採用[政]1872.12.9
- 徴兵令[国]1873.1.10
- 北条県・福岡県,農民蜂起[社]1873.5.26
- 大不況[国]1873.5.-
- 職工死傷賑恤規則[経]1873.7.5
- 日本坑法[経]1873.7.20
- 地租改正条例[政]1873.7.28
- 内務省[政]1873.11.10
- 民撰議院設立建白書[政]1874.1.17
- 立志社[政]1874.4.10
- ワッパ騒動[社]1874.8.-
- 共存同衆[文]1874.9.20
- 恤救規則[政]1874.12.8
- 大阪会議[政]1875.2.11
- 愛国社[政]1875.2.22
- ドイツ社会主義労働者党(SAPD)[国]1875.5.22
- 讒謗律・新聞紙条例[政]1875.6.28
- 英,共謀罪・財産保護法[国]1875.8.13
- 新川県米騒動[社]1875
- 熊本バンド[文]1876.1.30
- 官庁,日曜休業・土曜半休制[文]1876.3.12
- 和歌山・茨城・三重で農民一揆[社]1876.5.6
- ガラ紡機[経]1876.9.-
- 仏,第1回全国労働者大会[国]1876.10.2
- 不平士族の反乱[政]1876.10.24
- 地租軽減[政]1877.1.4
- 熊本県農民蜂起[社]1877.1.4
- 西南戦争[政]1877.1.30
- 石川県小作人蜂起[社]1877.2.7
- 米,鉄道スト[国]1877.7.16
- 内国勧業博覧会[経]1877.8.21
- 工部大学校[経]1878.4.15
- 碓氷製糸社・開明社[社]1878.4.-
- 米,労働騎士団[国]1878.6.-
- 三新法[政]1878.7.22
- 竹橋事件[政]1878.8.23
- 独,社会主義者鎮圧法[国]1878.10.19
- 《東京経済雑誌》[経]1879.1.29
- 同愛社[文]1879.3.3
- 沖縄県[政]1879.4.4
- スペイン社会主義労働者党(社会党)[国]1879.5.2
- コレラ騒動[社]1879.8.5
- 教育令[政]1879.9.29
- 筑前共愛会,憲法草案[社]1880.2.-
- 愛国社第4回大会・国会期成同盟[社]1880.3.15
- 集会条例[政]1880.4.5
- 工場払下概則[経]1880.11.5
- フランス労働者党[国]1880.11.14
- 国会開設請願運動高揚[社]1880
1881-90
- 大日本農会[経]1881.4.5
- 農商務省設置[経]1881.4.7
- 横浜聯合生糸荷預所事件[経]1881.6.11
- マフディー運動[国]1881.6.-
- 立志社憲法見込案[社]1881.8.-
- 明治14年の政変[政]1881.10.11
- 自由党[社]1881.10.29
- 立憲改進党[社]1882.3.14
- 群馬県会廃娼建議[文]1882.3.15
- 福島県会事件[政]1882.5.12
- 伊,労働者党[国]1882.5.17
- 東洋社会党[社]1882.5.25
- 朝鮮,壬午政変[国]1882.7.23
- 車会党[労]1882.10.4
- 紡聯,職工争奪防止規則[経]1883.4.-
- 日本鉄道開業[経]1883.7.28
- 大阪紡績,深夜業開始[経]1883.8.26
- 三池炭坑囚人暴動[労]1883.9.21
- 高島炭坑暴動[労]1883.9.24
- ロシア,労働解放団[国]1883.9.25
- 石川県能美郡農民騒擾[社]1883.11.9
- フェビアン協会[国]1884.1.4
- 徴兵忌避[文]1884.1.-
- 仏,1884年労働組合法[国]1884.3.21
- 群馬事件[社]1884.5.15
- 前田正名《興業意見》[経]1884.9.1
- 加波山事件[社]1884.9.23
- 自由党解党[政]1884.10.29
- 秩父事件[社]1884.10.31
- 丸山教[社]1884.11.15
- 武相困民党[社]1884.11.19
- 朝鮮,甲申政変[国]1884.12.4
- 爆発物取締罰則[政]1884.12.27
- 官業払い下げ[経]1884
- 静岡県農民騒擾[社]1885.1.17
- 違警罪即決例[政]1885.9.24
- 大阪事件[社]1885.11.23
- 内閣制度[政]1885.12.22
- インド国民会議派[国]1885.12.28
- 松方デフレ[経]1885
- メーデーの起源[国]1886.5.1
- 米,ヘイマーケット事件[国]1886.5.1
- 雨宮製糸争議[労]1886.6.12
- 静岡事件[社]1886.6.12
- 大同団結運動[社]1886.10.24
- アメリカ労働総同盟(AFL)[国]1886.12.8
- 企業勃興[経]1886
- 仏,労働取引所[国]1887.2.3
- 民友社[文]1887.2.-
- 長崎造船所払い下げ[経]1887.6.7
- 岡山孤児院[文]1887.9.22
- 三大事件建白書[社]1887.10.-
- 警視庁,屋外集会示威運動要許可命令[政]1887.11.10
- 保安条例[政]1887.12.25
- 工手学校[文]1888.2.6
- 市制・町村制[政]1888.4.25
- 鐘紡設立[経]1888.5.21
- 〈高島炭礦の惨状〉[文]1888.6.18
- 三池鉱山払い下げ[経]1888.8.18
- オーストリア社会民主労働者党(社会民主党)[国]1888.12.30
- 大日本帝国憲法[政]1889.2.11
- 衆議員議員選挙法[政]1889.2.11
- 紡聯,対罷工規約[経]1889.3.15
- 同盟進工組[労]1889.6.-
- 第2インターナショナル[国]1889.7.14
- ロンドン・ドックスト[国]1889.8.14
- 1890年恐慌[経]1889
- 国際的メーデー[国]1890.5.11
- 各地で米騒動[社]1890.6.7
- 第1回総選挙[政]1890.7.1
- 集会及政社法[政]1890.7.25
- 鉱業条例[経]1890.9.26
- 教育勅語[政]1890.10.30
- ドイツ労働組合総務委員会[国]1890.11.16
1891-1900
- 横浜船渠設立[経]1891.6.4
- 東京府雇人口入営業取締規則[経]1891.6.27
- 兵庫県明石町暴動[社]1891.8.4
- 第2インター・ブリュッセル大会[国]1891.8.16
- 職工義友会[労]1891.夏
- エルフルト綱領[国]1891.10.14
- 北蒲原小作騒動[社]1891.10.25
- 予戒令[政]1892.1.28
- 大本教[文]1892.2.3
- 仏,労働取引所連盟[国]1892.2.7
- 第2回総選挙[政]1892.2.15
- 紡聯職工争奪防止規則[経]1892.7.23
- 東京市左官職争議[労]1892.8.4
- イタリア勤労者党[国]1892.8.14
- 東洋自由党[政]1892.11.6
- 英,独立労働党(ILP)[国]1893.1.13
- 岐阜県小作争議[社]1893.1.-
- 日本基督教婦人矯風会[社]1893.4.3
- 集会及政社法改正[政]1893.4.14
- 紡聯職工取扱基準[経]1893.4.-
- 石川島造船所富二慈恵会[経]1893.8.-
- 大日本協会[政]1893.10.1
- 大阪天満紡績スト[労]1894.1.20
- 朝鮮,甲午農民戦争[国]1894.2.15
- 第3,4回総選挙[政]1894.3.1,9.1.
- 米,プルマン・スト[国]1894.5.11
- 日英通商航海条約[政]1894.7.16
- 日清戦争[政]1894.7.25
- 下関条約[政]1895.4.17
- 台湾民主国[国]1895.5.25
- 呉海軍工廠[経]1895.6.18
- 日本救世軍[社]1895.9.22
- フランス労働総同盟(CGT)[国]1895.9.23
- 大阪刻み煙草職人争議[労]1895.10.21
- 大阪煙草木筒職工争議[労]1895.11.4
- 富士紡・東京瓦斯紡[経]1896.3.24
- 自家用酒税法等公布[経]1896.3.28
- 朝鮮,独立協会[国]1896.4.7
- 社会政策学会[文]1896.4.26
- 英,争議調整法[国]1896.8.7
- 郡是製糸[経]1896.8.10
- 門司石炭仲仕スト[労]1896.10.7
- 工業団体同盟会[労]1897.2.-
- キングスレー館[社]1897.3.1
- 足尾鉱毒事件[社]1897.3.2
- 社会問題研究会[社]1897.4.3
- 〈職工諸君に寄す〉[労]1897.4.6
- 横浜西洋家具指物職同盟会[労]1897.4.-
- 日本郵船スト[労]1897.5.10
- 八幡製鉄所[経]1897.6.1
- 横浜船大工スト[労]1897.6.5
- 労働組合期成会[労]1897.7.5
- 普通選挙期成同盟会[社]1897.7.-
- 日本海沿岸米騒動[社]1897.8.下
- 長野県飯田町米騒動[社]1897.9.1
- 鉄工組合[労]1897.12.1
- 《労働世界》[労]1897.12.1
- 三菱長崎造船所職工救護法[経]1897.12.23
- 綿糸輸出,輸入を凌駕[経]1897
- 日本鉄道機関方スト[労]1898.2.24
- 労働組合期成会大運動会禁止[文]1898.4.1
- 日鉄矯正会[労]1898.4.5
- 伊,1898年5月暴動[国]1898.5.6
- 隅板内閣[政]1898.6.30
- 活版工同志懇話会[労]1898.8.4
- スウェーデン労働組合総同盟(LO)[国]1898.8.5
- 工場法案[経]1898.9.1
- 労働組合期成会の工場法案修正意見[労]1898.9.23
- 社会主義研究会[社]1898.10.18
- 三井新田小作争議[社]1898.12.15
- 共働店[労]1898
- 実業学校令[文]1899.2.7
- 北海道旧土人保護法[政]1899.3.2
- 中国,義和団[国]1899.3.29
- 期成会と《労働世界》対立[労]1899.4.15
- 〈日本之下層社会〉[文]1899.4.30
- 内地雑居問題[政]1899.7.17
- 社会政策学会の趣意書[文]1899.8.-
- 大日本労働協会[社]1899.9.-
- 普通選挙期成同盟会[社]1899.10.2
- 活版工組合[労]1899.11.3
- 日鉄大宮事件[労]1899.11.8
- 靴工同盟会[労]1899.11.-
- 社会主義協会[社]1900.1.28
- 有楽会[経]1900.1.29
- 英,労働代表委員会[国]1900.2.27
- 治安警察法[政]1900.3.10
- 鐘紡職工救済奨励及懲罰規則[経]1900.3.-
- 軍部大臣現役武官制[政]1900.5.19
- 行政執行法[政]1900.6.2
- 鉄工組合の財政悪化[労]1900.6.9
- 救世軍廃娼運動[社]1900.8.5
- タフ・ヴェイル事件[国]1900.8.20
- 門司石炭仲仕スト[労]1900.8.23
- 〈自由党を祭る文〉[文]1900.8.30
- イタリア社会党ローマ大会[国]1900.9.8
- 立憲政友会(政友会)[政]1900.9.15
1901-05
- 黒龍会[社]1901.2.3
- 日本労働者大懇親会[労]1901.4.3
- 漁業法[経]1901.4.13
- 《廿世紀之怪物帝国主義》[文]1901.4.20
- 社会民主党[社]1901.5.18
- 《日本の労働運動》[文]1901.5.18
- 理想団[社]1901.7.20
- アメリカ社会党[国]1901.7.29
- 大日本労働団体聯合本部[労]1901.9.10
- 日鉄矯正会解散[労]1901.11.25
- 田中正造の直訴[社]1901.12.10
- 福岡浮羽郡小作争議[社]1901.12.下
- 日英同盟[政]1902.1.30
- 日本労働者大懇親会禁止[文]1902.3.15
- 土地復権同志会[社]1902.4.6
- ベルギー・ゼネスト[国]1902.4.14
- 大日本労働至誠会[労]1902.5.12
- 備作平民会[社]1902.6.-
- 呉造船廠争議[労]1902.7.15
- 東京砲兵工廠争議[労]1902.8.15
- 仏,CGT・労働取引所連盟合同[国]1902.9.22
- 農商務省工場法案要領[経]1902.11.5
- 教科書疑獄[政]1902.12.17
- 諏訪製糸同盟[経]1902.12.-
- 社会主義地方結社[社]1902
- 京都綿ネル会社争議[労]1903.1.31
- 《職工事情》[文]1903.3.31
- オランダ港湾・鉄道スト[国]1903.4.9
- 片山潜《我社会主義》,幸徳秋水《社会主義神髄》[文]1903.4.19
- 三菱長崎造船所争議[労]1903.5.14
- 大阪人力車夫争議[労]1903.6.12
- 片山潜らの地方遊説[社]1903.7.6
- ロシア社会民主労働党分裂[国]1903.7.30
- 児玉花外《社会主義特集》[文]1903.8.-
- 大阪市電開業[経]1903.9.12
- 独,SPD修正主義論争[国]1903.9.13
- 週刊《平民新聞》[社]1903.10.23
- 直行団[社]1903.12.15
- 社会主義婦人講演会[社]1904.1.23
- 日露戦争[政]1904.2.8
- 平民社の活動[社]1904.3.6
- 《与露国社会党書》[社]1904.3.13
- 大日本労働同志会[労]1904.4.-
- 木下尚江《火の柱》[文]1904.5.10
- 芝浦製作所分離独立[経]1904.6.25
- 三井三池万田坑スト[労]1904.7.17
- 第2インター・アムステルダム大会[国]1904.8.14
- 伊,1904年ゼネスト[国]1904.9.16
- 〈君死に給ふこと勿れ〉[文]1904.9.-
- 《共産党宣言》訳載[文]1904.11.13
- 社会主義協会結社禁止[政]1904.11.16
- 非常特別税法[政]1905.1.1
- ロシア1905年革命[国]1905.1.22
- 治警法第5条改正請願[社]1905.1.24
- 《直言》[社]1905.2.5
- 社会主義伝道行商[社]1905.4.3
- 平民社メーデー茶話会[社]1905.5.1
- 八幡製鉄所職工共済会[経]1905.6.1
- 米,IWW(世界産業労働者組合)[国]1905.6.27
- 日比谷焼打事件[政]1905.9.5
- 《火鞭》[文]1905.9.10
- 独,SPD大衆スト論争[国]1905.9.17
- 平民社解散[社]1905.10.9
- 《新紀元》《光》[社]1905.11.10,[社]1905.11.20
1906-10
- 石川島造船所スト[労]1906.2.4
- 普通選挙聯合会[社]1906.2.11
- 日本社会党[社]1906.2.24
- 朝鮮反日義兵闘争[国]1906.2.-
- 東京市内電車値上げ反対運動[社]1906.3.6
- 仏,クーリエール炭鉱スト[国]1906.3.10
- 《社会主義研究》[社]1906.3.15
- 鉄道国有法[経]1906.3.31
- 報徳会[文]1906.4.23
- 仏,メーデー・ゼネスト[国]1906.5.1
- 横浜左官職スト[労]1906.6.4
- 南満州鉄道[経]1906.6.8
- 日本エスペラント協会[社]1906.6.12
- 幸徳秋水帰国歓迎演説会[社]1906.6.23
- イラン立憲革命[国]1906.8.5
- 住友別子鉱山採鉱課改革[経]1906.8.16
- 呉海軍工廠争議[労]1906.8.18
- 《革命評論》[文]1906.9.5
- 伊,CGL(労働総同盟)[国]1906.9.29
- アミアン憲章[国]1906.10.8
- 営業税改正運動[経]1906.10.16
- 大日本労働至誠会足尾支部[労]1906.12.5
- 大阪砲兵工廠争議[労]1906.12.14
- 救世軍慰問籠[文]1906.12.15
- 英,労働争議法[国]1906.12.21
- 日本郵船機関部同志会[労]1906.12.-
- 池貝式旋盤自製[経]1906
- 《世界婦人》[文]1907.1.1
- 《日刊平民新聞》[社]1907.1.15
- 独,〈ホッテントット選挙〉[国]1907.1.25
- 足尾暴動[労]1907.2.4
- ルーマニア大農民一揆[国]1907.2.8
- 三菱長崎造船所争議[労]1907.2.16
- 日本社会党第2回大会[社]1907.2.17
- 夕張炭坑スト[労]1907.3.2
- 在郷軍人団[文]1907.4.9
- 鉄道庁職員救済組合[経]1907.4.19
- 帆内炭鉱スト[労]1907.4.28
- 欧友会[労]1907.4.-
- 《大阪平民新聞》《週刊社会新聞》[社]1907.6.1
- 別子銅山暴動[労]1907.6.4
- 横須賀海軍工廠職工共済会[経]1907.6.18
- 日本社会平民党[社]1907.6.25
- 谷中村強制破壊[社]1907.6.29
- 第2インター・シュトゥットガルト大会[国]1907.8.18
- 社会主義同志会[社]1907.8.31
- 金曜会[社]1907.9.6
- 活版技工組合[労]1907.10.-
- 平民協会[社]1907.12.22
- 社会政策学会第1回大会[文]1907.12.22
- 部落改善団体[政]1907
- スト件数第1次世界大戦前のピーク[労]1907
- 紡聯第5次操短[経]1908.1.12
- 三菱長崎造船所争議[労]1908.1.16
- 屋上演説事件[社]1908.1.17
- 増税諸法案[政]1908.1.21
- 社会主義同志会分裂[社]1908.2.16
- 南北石油公害反対運動[社]1908.2.-
- 門司石炭仲仕スト[労]1908.4.28
- 第10回総選挙[政]1908.5.15
- 《東北評論》[社]1908.5.15
- 大阪友禅工スト[労]1908.6.2
- 赤旗事件[社]1908.6.22
- 〈青年トルコ人〉革命[国]1908.7.23
- 仏,CGT反戦ゼネスト決議[国]1908.8.1
- 英,老齢年金法[国]1908.8.1
- 東洋拓殖株式会社[政]1908.8.27
- 別子煙害事件[社]1908.8.27
- 足尾鉱山坑夫養成規程[経]1908.9.5
- 欧文会[労]1908.9.5
- 視学制[政]1908.9.10
- 警察犯処罰令[政]1908.9.29
- 三菱合資社制改革[経]1908.10.1
- 戊申詔書[政]1908.10.13
- 日本海員掖済会[経]1908
- 郵便局集配人スト[労]1908
- 米穀検査補償金闘争[社]1908
- 東洋モスリン争議[労]1909.1.11
- 東京市内電車値上げ反対運動[社]1909.1.12
- 広島県共同苗代設置反対運動[社]1909.1.12
- 仏,郵便労働者スト[国]1909.3.13
- 新聞紙法[政]1909.5.6
- 東京高商事件[社]1909.5.11
- スペイン,〈悲劇の1週間〉[国]1909.7.26
- 名古屋電鉄スト[労]1909.8.1
- スウェーデン,1909年ゼネスト[国]1909.8.4
- 曾根崎遊廓移転促進運動[社]1909.8.5
- 大之浦桐野炭坑ガス爆発[経]1909.11.24
- 英,オズボーン判決[国]1909.12.21
- 賀川豊彦,神戸新川転居[文]1909.12.24
- バルカン社会民主主義者会議[国]1910.1.7
- 大阪友禅染職工スト[労]1910.2.10
- 京都電鉄スト[労]1910.2.11
- 大逆事件[政]1910.5.25
- 社会主義政談演説会[社]1910.6.27
- 浦賀船渠争議[労]1910.7.17
- 朝鮮併合[政]1910.8.22
- 国際婦人デーの起源[国]1910.8.26
- 啄木〈時代閉塞の現状〉[文]1910.8.-
- 〈社会破壊主義論〉[政]1910.9.上
- 仏,鉄道ゼネスト[国]1910.10.8
- 売文社[社]1910.12.31
1911-15
- 徳富蘆花《謀叛論》[文]1911.2.1
- 済生会[文]1911.2.11
- 日米新通商航海条約[政]1911.2.21
- 鐘紡花畑分工場スト[労]1911.3.28
- 工場法公布[政]1911.3.29
- メキシコ革命[国]1911.5.25
- 普選同盟会解散[社]1911.5.29
- 《青鞜》[社]1911.6.1
- 特別要視察人視察内規[政]1911.6.14
- 廓清会[社]1911.7.8
- 警視庁特別高等課[政]1911.8.21
- スペイン,全国労働連合(CNT)[国]1911.9.8
- 辛亥革命[国]1911.10.10
- 東京市電スト[労]1911.12.31
- ポリシェヴィキ党[国]1912.1.18
- 上杉・美濃部論争[文]1912.3.1
- 呉海軍工廠争議[労]1912.3.29
- 日本郵船争議[労]1912.4.19
- 《東洋経済新報》[文]1912.5.5
- 富山米騒動[社]1912.6.26
- ルソー生誕200年記念会[社]1912.6.28
- 友愛会[労]1912.8.1
- 大和同志会[社]1912.8.20
- 《近代思想》[社]1912.10.-
- イタリア労働組合連合(USI)[国]1912.11.23
- 西園寺内閣総辞職[政]1912.12.5
- 大正政変[政]1913.2.10
- 英,1913年労働組合法[国]1913.3.7
- 友愛会川崎支部[労]1913.6.7
- 日本蓄音器商会争議[労]1913.6.28
- 友愛会支部拡大[労]1913.7.11
- 京大沢柳事件[文]1913.7.12
- シンディカリズム研究会[社]1913.7.-
- 《救済研究》[文]1913.8.27
- ダブリン運輸・ドックスト[国]1913.8.26
- 国際労働組合連盟[国]1913.9.16
- 《第三帝国》[文]1913.10.10
- 石原修〈女工と結核〉[文]1913.10.25
- 立憲同志会[政]1913.12.23
- 廃減税運動高揚[社]1914.1.5
- シーメンス事件[政]1914.1.23
- 《へちまの花》[社]1914.1.27
- 英,〈三角同盟〉[国]1914.4.23
- 帝国公道会[社]1914.6.7
- 東京モスリンスト[労]1914.6.20
- 第1次世界大戦[国]1914.7.28
- 独,SPD戦費賛成投票[国]1914.8.4
- 名古屋市の電車値下げ運動[社]1914.9.6
- 片山潜亡命[社]1914.9.9
- アミガサ事件[社]1914.9.16
- 《労働及産業》[労]1914.11.1
- 方城炭坑ガス爆発[経]1914.12.15
- アナキズム研究会[社]1914
- 山縣憲一,《職工組合論》[文]1915.1.5
- 対華21ヵ条の要求[政]1915.1.18
- 米価調節令[経]1915.1.25
- 英,職場委員運動[国]1915.2.16
- 第12回総選挙[政]1915.3.25
- 国際社会主義婦人会議[国]1915.3.26
- ギルド社会主義運動[国]1915.4.20
- 友愛会横浜海員支部[労]1915.4.26
- 友愛会鈴木派米(排日問題)[労]1915.5.10
- 英,挙国一致内閣[国]1915.5.25
- 《労働及産業》編輯相談会[労]1915.5.-
- 浦賀船渠争議[労]1915.7.12
- 民衆芸術運動[文]1915.7.-
- 《新社会》[社]1915.9.1
- ツィンメルヴァルト会議[国]1915.9.5
- 賀川豊彦《貧民心理の研究》[文]1915.11.15
- 工場監督官[政]1915.12.25
- 大戦景気[経]1915
1916-20
- 吉野作造〈憲政の本義を説いて其有終の美を済すの途を論ず〉[文]1916.1.-
- 労働者問題研究会[労]1916.2.23
- 《一大帝国》,《労働世界》[社]1916.3.-
- アイルランド復活祭蜂起[国]1916.4.24
- 経済調査会[経]1916.4.25
- 友愛会磐城聯合会[労]1916.4.-
- 《平民》[文]1916.5.1
- 博多毎日差別記事事件[社]1916.6.17
- 友愛会婦人部[労]1916.6.-
- 横浜船渠争議[労]1916.8.11
- 職工組合期成同志会[労]1916.8.26
- 《友愛婦人》[労]1916.8.-
- 工場法施行[政]1916.9.1
- 新潟県生産米検査制[経]1916.9.1
- 《貧乏物語》[文]1916.9.11
- 信友会[労]1916.10.1
- 憲政会[政]1916.10.10
- 英,ホイットレー委員会[国]1916.10.-
- 独,祖国奉仕労働法[国]1916.12.5
- 池貝鉄工所争議[労]1917.1.14
- 堺利彦,総選挙立候補[社]1917.1.26
- メキシコ1917年憲法[国]1917.1.31
- 日本山妙法寺[文]1917.2.8
- ロシア2月革命[国]1917.3.8
- 日本工業倶楽部[経]1917.3.10
- 日本製鋼所室蘭工場争議[労]1917.3.13
- 友愛会創立5周年大会[労]1917.4.6
- ドイツ独立社会民主党(USPD)[国]1917.4.6
- 第13回総選挙[政]1917.4.20
- メーデー記念の集い[社]1917.5.7
- 方面委員制度[文]1917.5.12
- 《社会改良》[労]1917.5.15
- 社会政策実行団[社]1917.6.19
- 大阪鉄工因島工場争議[労]1917.7.21
- 製鉄業奨励法[経]1917.7.25
- 富士瓦斯紡績押上工場スト[労]1917.7.29
- 外事警察[政]1917.8.24
- 早稲田大学騒動[文]1917.9.11
- 仏,〈神聖連合〉崩壊[国]1917.9.13
- 友愛会東京印刷工組合[労]1917.10.15
- 第1回全国小学校女教員大会[社]1917.10.20
- ロシア10月革命[国]1917.11.7
- 浅野造船所暴動[労]1917.11.14
- 労学会[労]1917.12.3
- 労働争議急増[労]1917
- 《文明批評》[文]1918.1.1
- 米,ウィルソンの〈14ヵ条〉[国]1918.1.8
- 平民食堂[文]1918.1.11
- 朝鮮総督府労働者募集取締規則[政]1918.1.29
- 浦賀船渠争議[労]1918.2.16
- 母性保護論争[文]1918.3.-
- 友愛会第6周年大会[労]1918.4.3
- 全国処女会[文]1918.4.13
- 軍需工業動員法[経]1918.4.17
- 救済事業調査会[政]1918.6.25
- 英労働党〈労働と新社会秩序〉[国]1918.6.26
- ロシア社会主義共和国憲法[国]1918.7.10
- 米騒動[政]1918.7.23
- 炭坑の米騒動[労]1918.8.16
- 《新神戸》《労働者新聞》[労]1918.8.22
- 市民政社[社]1918.8.22
- 白虹事件[文]1918.8.26
- 老壮会[社]1918.10.6
- 友愛会東京鉄工組合[労]1918.10.10
- ドイツ革命[国]1918.10.28
- ハプスブルク帝国崩壊[国]1918.10.30
- 独,中央労働協同体協定[国]1918.11.15
- 新人会[社]1918.12.7
- 黎明会[社]1918.12.23
- 東京で普選期成大会[社]1919.2.9
- 大原社会問題研究所[文]1919.2.9
- 民人同盟会[社]1919.2.21
- 《日本労働新聞》[社]1919.3.1
- 朝鮮3・1運動[国]1919.3.1
- コミンテルン創立[国]1919.3.2
- ハンガリー・ソヴェト共和国[国]1919.3.21
- 友愛会関西労働同盟会[労]1919.4.13
- 《社会主義研究》[社]1919.4.21
- 《改造》[文]1919.4.-
- 中国,5・4運動[国]1919.5.4
- 東京俸給生活者同盟[労]1919.6.28
- 《解放》[文]1919.6.-
- 東京16新聞社製版工統一スト[労]1919.7.24
- 小石川労働会[労]1919.8.3
- 啓明会[労]1919.8.4
- 友愛会7周年大会[労]1919.8.30
- 日本交通労働組合[労]1919.9.3
- 川崎造船所労働者サボ[労]1919.9.15
- ILO官選労働代表反対運動[労]1919.9.15
- 建設者同盟[社]1919.9.-
- ILO(国際労働機関)創立[国]1919.10.29
- 向上会[労]1919.11.9
- 足尾銅山争議[労]1919.11.26
- 友愛会日立事件[労]1919.12.2
- 普選期成関西労働聯盟[労]1919.12.15
- 協調会[政]1919.12.22
- 森戸事件[文]1920.1.10
- 独,経営協議会法[国]1920.1.18
- 八幡製鉄所争議[労]1920.2.5
- 普選運動[政]1920.2.14
- 独,カップ一揆[国]1920.3.13
- 戦後反動恐慌[経]1920.3.15
- 新婦人協会[社]1920.3.28
- 日本交通労組東京市電スト[労]1920.4.25
- 仏,1920年ゼネスト[国]1920.5.1
- 第1回メーデー[労]1920.5.2
- 労働組合同盟[労]1920.5.16
- 高畠素之訳《資本論》[文]1920.6.15
- 富士瓦斯紡押上工場スト[労]1920.7.14
- コミンテルン第2回大会[国]1920.7.19
- 内務省社会局[政]1920.8.24
- 伊,工場占拠[国]1920.8.30
- 東京各新聞社印刷工争議[労]1920.9.23
- 第1回国勢調査[政]1920.10.1
- 警視庁特高課に労働係新設[政]1920.10.2
- 友愛会第8周年大会[労]1920.10.3
- 全日本鉱夫総聯合会[労]1920.10.20
- 蜂須賀農場争議[社]1920.10.23
- 日本社会主義同盟[社]1920.12.9
- 仏社会党トゥール大会[国]1920.12.25
- 工場委員会[経]1920
1921-25
- 〈労働組合へ帰れ〉[労]1921.1.1
- 園池製作所争議[労]1921.1.23
- 《労働運動》[社]1921.1.25
- 第2半インターナショナル[国]1921.2.22
- 《種蒔く人》[文]1921.2.-
- ネップ(新経済政策)[国]1921.3.8
- 全英坑夫連盟スト[国]1921.4.1
- 足尾聯合会全山スト[労]1921.4.2
- 職業紹介法[政]1921.4.9
- 神戸消費組合[社]1921.4.12
- 赤瀾会[社]1921.4.24
- 大阪電灯争議[労]1921.4.28
- 日本海員組合[労]1921.5.7
- 日本社会主義同盟結社禁止[政]1921.5.28
- 同愛会[社]1921.5.-
- 住友争議[労]1921.6.13
- 川崎・三菱神戸造船所争議[労]1921.6.25
- 倉敷労働科学研究所[文]1921.7.1
- プロフィンテルン[国]1921.7.3
- 中国共産党[国]1921.7.23
- 自由法曹団[社]1921.8.20
- 藤田農場争議[社]1921.8.-
- 日本労働学校[労]1921.9.16
- 友愛会10周年大会[労]1921.10.1
- 協調会労働委員会法案[政]1921.10.12
- 暁民共産党事件[社]1921.10.12
- 台湾文化協会[国]1921.10.17
- 信濃自由大学[社]1921.11.1
- 月島調査[文]1921.12.5
- プロレタリア統一戦線戦術[国]1921.12.18
- 《前衛》[社]1922.1.1
- 極東諸民族大会[国]1922.1.21
- 全国水平社[社]1922.3.3
- 官労軍縮失業反対運動[労]1922.3.21
- 過激社会運動取締法案反対運動[社]1922.3.-
- ベルリン協議会[国]1922.4.2
- 日本農民組合(日農)[社]1922.4.9
- 中国,全国労働大会[国]1922.5.1
- 消費組合聯盟[社]1922.5.-
- 大阪労働学校[労]1922.6.1
- 住友伸銅所争議[労]1922.6.22
- 日本共産党[社]1922.7.15
- 中津川(信濃川)朝鮮人労働者虐殺事件[文]1922.7.29
- 日本経済聯盟会[経]1922.8.1
- 山川均〈方向転換〉論文[社]1922.8.1
- 労働組合総聯合大会[労]1922.9.30
- 総同盟11周年大会[労]1922.10.1
- 借家人同盟[社]1922.10.4
- 南葛労働協会[労]1922.10.25
- 社会局(外局)[政]1922.11.1
- 学生聯合会(学聯,FS)[社]1922.11.7
- コミンテルン第4回大会[国]1922.11.15
- ソ連邦成立[国]1922.12.30
- 中国,2・7事件[国]1923.2.7
- 3憲法反対運動[労]1923.2.11
- 国際婦人デー[社]1923.3.8
- 工場法改正[政]1923.3.30
- レフト[社]1923.3.下
- 中央職業紹介事務局[経]1923.4.1
- 日本共産青年同盟[社]1923.4.上
- 防援会[社]1923.4.20
- 小作制度調査会[政]1923.5.8
- 早大軍研事件[社]1923.5.10
- 社会主義インターナショナル[国]1923.5.21
- 第1次共産党事件[政]1923.6.5
- ブルガリア,クーデター[国]1923.6.9
- 奥村電機争議[労]1923.7.12
- 関東大震災[政]1923.9.1
- 亀戸事件[政]1923.9.3
- 大杉事件[政]1923.9.16
- ブルガリア共産党,武装蜂起[国]1923.9.22
- 東京聯合婦人会[社]1923.9.28
- 内閣普選断行声明[政]1923.10.22
- 独,仲裁令・労働時間令[国]1923.10.30
- 政治問題研究会[社]1923.12.18
- 虎ノ門事件[政]1923.12.27
- 朝鮮,岩泰島小作争議[国]1923.12.-
- 第1次国共合作[国]1924.1.20
- 第1次マクドナルド内閣[国]1924.1.22
- 総同盟〈方向転換〉[労]1924.2.10
- ILO労働代表選出方法変更[政]1924.2.15
- 日本共産党解党[社]1924.2.-
- 産業労働調査所[文]1924.3.1
- 海軍労働組合聯盟[労]1924.3.16
- 朝鮮労農総同盟[国]1924.4.18
- 中部日本農民組合[社]1924.4.20
- 日本フェビアン協会[社]1924.4.27
- 東京市電従業員自治会[労]1924.5.1
- 全三池争議[労]1924.5.22
- 大阪市電争議[労]1924.6.27
- 政治研究会[社]1924.6.28
- 小作調停法[政]1924.7.22
- 英,全国少数派運動[国]1924.8.23
- 学生社会科学聯合会[社]1924.9.14
- 全国労働統計実地調査(第1回)[文]1924.10.10
- 東京印刷工組合[労]1924.11.2
- 伏石争議[社]1924.11.30
- 総同盟内紛[労]1924.12.10
- 婦人参政権獲得期成同盟会[社]1924.12.13
- 労働者募集取締令[経]1924.12.29
- 海員刷新会[労]1925.1.12
- 上海会議[社]1925.1.-
- 治安維持法反対運動[社]1925.2.11
- 在日朝鮮労働総同盟[労]1925.2.22
- 九州民憲党[社]1925.2.22
- 政治研究会婦人部[社]1925.3.7
- 総同盟14年度大会[労]1925.3.15
- 朝鮮共産党[国]1925.4.17
- 治安維持法[政]1925.4.22
- 武相労働聯盟[労]1925.5.20
- 日本労働組合評議会(評議会)[労]1925.5.24
- 中国,5・30事件[国]1925.5.30
- 無産政党組織準備委員会第1回会合[社]1925.6.21
- 芝浦製作所争議[労]1925.7.10
- 《女工哀史》[文]1925.7.10
- 《無産者新聞》[社]1925.8.上
- ハイデルベルク綱領[国]1925.9.18
- レプセ来日[労]1925.9.20
- 前田村小作争議[社]1925.11.5
- 京都学聯事件[政]1925.12.1
- 農民自治会[社]1925.12.1
- 農民労働党[社]1925.12.1
- 住友別子銅山争議[労]1925.12.4
1926-30
- 共同印刷争議[労]1926.1.19
- 日本労働組合総聯合[労]1926.1.20
- 福岡聯隊事件[社]1926.1.29
- 東京製綱団体協約[労]1926.2.16
- 労働農民党(労農党)[社]1926.3.5
- 伊,ロッコ法[国]1926.4.3
- 治安警察法17条撤廃・労働争議調停法[政]1926.4.9
- 青年訓練所令[文]1926.4.20
- 浜松日本楽器争議[労]1926.4.26
- 英,1926年ゼネスト[国]1926.5.4
- 木崎村小作争議[社]1926.5.5
- 日本交通労働総聯盟(交総)[労]1926.6.27
- 健康保険法施行令[経]1926.6.30
- 労農党左翼3団体排斥[社]1926.7.27
- 議会解散請願運動[社]1926.9.15
- 石川島自彊組合[労]1926.10.9
- 無産党分立[社]1926.10.24
- ソ連,一国社会主義論争[国]1926.10.26
- リンツ綱領[国]1926.10.30
- 総同盟第2次分裂[労]1926.12.3
- 日本共産党再建大会[社]1926.12.4
- 社会民衆党[社]1926.12.5
- 日本労農党[社]1926.12.9
- 海事協同会[労]1926.12.14
- 健康保険ゼネスト[労]1927.1.23
- 台湾文化協会第1次分裂[国]1927.1.-
- 日農分裂[社]1927.2.3
- 朝鮮,新幹会[国]1927.2.15
- 郵船司厨部争議[労]1927.3.3
- 金融恐慌[経]1927.3.15
- 対支非干渉運動[社]1927.3.30
- 中国,4・12クーデター[国]1927.4.12
- 伊,〈労働憲章〉[国]1927.4.21
- 工代会議運動[労]1927.4.下
- 行田足袋工争議[労]1927.4.-
- 評議会婦人部[労]1927.5.8
- 箕蚊屋小作争議(第1次)[社]1927.6.-
- 無産婦人団体分立[社]1927.7.3
- 独,職業紹介・失業保険法[国]1927.7.7
- 27年テーゼ[国]1927.7.15
- ウィーン・ゼネスト[国]1927.7.15
- 山一林組争議[労]1927.8.30
- 5法獲得運動[労]1927.9.3
- 野田醤油争議[労]1927.9.16
- 《労働婦人》[労]1927.10.15
- 《労農》[社]1927.10.-
- 北原泰作直訴事件[社]1927.11.19
- 無産政党選挙協定[社]1928.1.4
- モンド=ターナー会談[国]1928.1.12
- 仏共産党〈階級対階級〉戦術[国]1928.1.30
- 《赤旗》[社]1928.2.1
- 普選第1回総選挙[政]1928.2.20
- 3・15事件[政]1928.3.15
- ナップ(全日本無産者芸術聯盟)[社]1928.3.25
- 解放運動犠牲者救援会[社]1928.4.7
- 4・10解散命令[政]1928.4.10
- 大学左傾分子一掃[文]1928.4.13
- ボンベイ紡績ゼネスト[国]1928.4.26
- 社外船争議[労]1928.5.7
- 思想係検事[政]1928.5.26
- 全国農民組合(全農)[社]1928.5.27
- ILO26号条約[国]1928.5.30
- 《マル・エン全集》刊行開始[文]1928.6.5
- 治安維持法改正[政]1928.6.12
- 全県警察部に特高課設置[政]1928.7.3
- コミンテルン第6回大会[国]1928.7.17
- 無産大衆党[社]1928.7.22
- 鉱夫労役扶助規則改正[経]1928.9.1
- ナフタリ報告[国]1928.9.3
- ソ連,第1次5ヵ年計画[国]1928.10.1
- 総同盟全国大会[労]1928.10.7
- 文部省学生課[政]1928.10.30
- 国際文化研究所[社]1928.10.-
- ルール鉄鋼争議[国]1928.10.-
- 日本大衆党[社]1928.12.1
- 労働立法促進委員会[労]1928.12.5
- 日本労働組合全国協議会(全協)[労]1928.12.25
- 不良住宅地区改良事業[文]1928
- 朝鮮,元山ゼネスト[国]1929.1.14
- ナップ改組[社]1929.1.22
- 清党事件[社]1929.1.23
- ロンドン失業者飢餓行進[国]1929.1.23
- 青森県車力村小作争議[社]1929.2.-
- 山本宣治刺殺[政]1929.3.5
- 横浜市電争議[労]1929.3.5
- 横浜船渠工信会スト[労]1929.3.15
- 救護法[政]1929.4.2
- 4・16事件[政]1929.4.16
- ベルリン〈血のメーデー〉事件[国]1929.5.1
- 英,第2次マクドナルド内閣[国]1929.5.30
- 東京交通労働組合(東交)[労]1929.6.25
- 社会政策審議会[政]1929.7.19
- 日本反帝同盟[社]1929.7.25
- 新労農党樹立提案[社]1929.8.8
- 内務省,毎月失業状況推定調査[経]1929.8.12
- 総同盟第3次分裂[労]1929.8.25
- 《プロレタリア科学》[社]1929.10.13
- 世界恐慌[国]1929.10.24
- 朝鮮,光州学生事件[国]1929.10.30
- 新労農党[社]1929.11.1
- 東京市電争議[労]1929.12.5
- 争議頻発[労]1930.1.-
- 産児制限相談所[文]1930.2.2
- 独,ミュラー大連合内閣倒壊[国]1930.3.27
- 労組法制定要求運動[労]1930.3.下
- 昭和恐慌[経]1930.3.-
- 鐘紡争議[労]1930.4.9
- 第1回全日本婦選大会[社]1930.4.27
- 武装メーデー[社]1930.5.1
- 岸和田紡績堺分工場争議[労]1930.5.3
- 《プロキノ》[文]1930.5.10
- 湯浅伸銅所争議[労]1930.5.20
- 間島事件[国]1930.5.30
- 全国労働組合同盟(全労)[労]1930.6.1
- 全協刷新同盟[労]1930.6.10
- 全国大衆党[社]1930.7.20
- 三信鉄道争議[労]1930.7.29
- 新興教育研究所[社]1930.8.19
- 新労農党解消問題[社]1930.8.29
- 独,総選挙[国]1930.9.14
- 東洋モスリン亀戸工場争議[労]1930.9.25
- 1930年国勢調査[文]1930.10.1
- 霧社事件[国]1930.10.27
- SPD〈許容政策〉[国]1930.10.-
- 富士瓦斯紡川崎工場争議[労]1930.11.1
- 昭和農業恐慌[経]1930
1931-35
- 労働組合法案[政]1931.1.17
- 芝浦製作所争議[労]1931.2.13
- 全農第4回大会[社]1931.3.7
- 3月事件[政]1931.3.-
- 全協刷新同盟解消[労]1931.3.-
- 新興仏教青年同盟[社]1931.4.5
- 総評(日本労働組合総評議会)[労]1931.4.18
- 全国産業団体聯合会(全産聯)[経]1931.4.21
- 31年テーゼ[社]1931.4.22
- 住友製鋼所争議[労]1931.4.23
- 筑豊炭田スト[労]1931.4.-
- 官吏減俸令反対運動[労]1931.5.19
- 日本労働倶楽部[労]1931.6.25
- 万宝山事件[国]1931.7.1
- 全国労農大衆党[社]1931.7.5
- 全農全会派[社]1931.8.15
- 英,第2次マクドナルド内閣崩壊[国]1931.8.24
- 満州事変[政]1931.9.18
- 中国,抗日運動拡大[国]1931.9.-
- コップ創立[社]1931.10.24
- 北中皮革争議[労]1931.10.28
- 全労倶楽部排撃同盟[労]1931.11.1
- 満蒙の社会主義的国家管理案と松谷意見書[社]1931.11.22
- 労働組合組織率戦前最高[労]1931
- 全国都市従業員組合協議会[労]1932.1.4
- 社会民衆党三反綱領[社]1932.1.19
- コップ朝鮮協議会(朝協)[社]1932.2.-
- 横浜市電スト[労]1932.3.13
- 東京地下鉄争議[労]1932.3.20
- 吾嬬無産者託児所[社]1932.3.22
- 日本労働組合会議[労]1932.4.5
- 岩手県大船渡線鉄道工事場スト[労]1932.4.28
- 5・15事件[政]1932.5.15
- 《日本資本主義発達史講座》[文]1932.5.20
- 32年テーゼ[国]1932.5.20
- 日本国家社会党[社]1932.5.29
- 日本労働同盟[労]1932.5.30
- 自治農民協議会,農民救済請願書[社]1932.6.2
- 警視庁特高警察部[政]1932.6.29
- 米よこせ闘争[社]1932.7.2
- 社会大衆党[社]1932.7.24
- アムステルダム=プレイエル運動[国]1932.8.27
- 全協君主制廃止行動綱領[労]1932.9.16
- スウェーデン社会民主党ハンソン内閣[国]1932.9.24
- 農林省経済更生部[経]1932.9.27
- 唯物論研究会[文]1932.10.23
- 東京市電争議強制調停[政]1932.10.25
- 共産党熱海事件[政]1932.10.30
- 国防献金労働協会[労]1932.12.8
- ヒトラー政権[国]1933.1.30
- 長野県〈教員赤化事件〉[政]1933.2.4
- 小林多喜二虐殺[文]1933.2.20
- 部落委員会[社]1933.3.3
- ニューディール[国]1933.3.4
- 全労統一全国会議[労]1933.3.5
- 滝川事件[政]1933.4.22
- ドイツ労働戦線[国]1933.5.10
- 関東労働組合会議[労]1933.5.20
- 佐野・鍋山転向声明[文]1933.6.7
- 日本産業労働倶楽部[労]1933.6.8
- 高松地方裁判所差別糾弾闘争[社]1933.7.3
- 学芸自由同盟[社]1933.7.10
- 極東平和友の会[社]1933.8.25
- 日本製鉄従業員組合[労]1933.8.26
- 三菱航空機名古屋製作所争議[労]1933.8.29
- 日本港湾従業員組合[労]1933.9.21
- 独,国会放火事件裁判[国]1933.9.21
- 反産運動[経]1933.10.4
- 東交大会〈方向転換〉[労]1933.11.4
- 総同盟〈産業及び労働の統制に関する建議〉[労]1933.11.6
- 皇国農民同盟[社]1933.12.18
- スパイ査問事件[社]1933.12.23
- ベルギー労働党〈労働プラン〉[国]1933.12.24
- 小作人組合数ピーク[社]1933
- 財閥の方向転換[経]1934.1.23
- 農民生活権擁護聯盟[社]1934.1.23
- 土肥金山争議[労]1934.2.6
- ナルプ解体[社]1934.2.12
- オーストリア,1934年2月蜂起[国]1934.2.12
- 仏,反ファシズム24時間ゼネスト[国]1934.2.12
- 土竜山事件[国]1934.3.9
- 映画館争議[労]1934.3.下
- 共産党〈多数派〉[社]1934.3.-
- 第1回日本労働祭[労]1934.4.3
- 海聯の政治活動禁止決定[政]1934.5.1
- 出版法改正[政]1934.5.2
- アジア労働会議[労]1934.5.10
- 大阪機械製作所争議[労]1934.7.7
- 東京市電争議[労]1934.9.3
- スペイン10月革命蜂起[国]1934.10.5
- 大阪市電従業員組合[労]1934.10.21
- 社大党,陸軍パンフ支持[社]1934.10.28
- 逓信従業員聯盟[労]1934.11.4
- 全評(日本労働組合全国評議会)[労]1934.11.18
- ソ連,大粛清[国]1934.12.1
- 東北大凶作[文]1934
- 《世界文化》[文]1935.2.1
- 米穀自治管理法案反対運動[経]1935.2.8
- 都市従業員組合全国協議会[労]1935.2.17
- 天皇機関説事件[政]1935.2.18
- 中国労働協会[国]1935.2.24
- 《赤旗》停刊[社]1935.3.4
- 無名戦士墓[文]1935.3.28
- 全労・総同盟合同促進運動[労]1935.4.10
- 新日本海員組合(新日海)[労]1935.5.20
- 加藤勘十渡米[労]1935.5.23
- 全産聯退職手当積立金法案反対運動[経]1935.6.18
- 3長老の全労・総同盟合同斡旋[労]1935.6.18
- 米,ワグナー法[国]1935.7.5
- フランス人民戦線[国]1935.7.14
- コミンテルン第7回大会[国]1935.7.25
- 臨時工制度撤廃闘争[労]1935.7.-
- 豊川鉄道争議[労]1935.8.26
- 総聯合,組合会議脱退[労]1935.9.29
- 川崎汽船争議[労]1935.10.8
- 米,CIO(産業別組合委員会)[国]1935.11.9
- 第2次大本教事件[文]1935.12.8
- 中国,12・9運動[国]1935.12.9
- 小作争議件数戦前最高[社]1935
1936-40
- 全日本労働総同盟(全総)[労]1936.1.15
- スペイン人民戦線[国]1936.1.15
- 〈日本の共産主義者への手紙〉[社]1936.2.10
- 第19回総選挙[政]1936.2.20
- 2・26事件[政]1936.2.26
- メーデー禁止[政]1936.3.19
- チリ人民戦線[国]1936.3.26
- 愛国労働組合全国懇話会[労]1936.4.19
- 労農無産協議会(労協)[社]1936.5.4
- 朝鮮,祖国光復会[国]1936.5.5
- 東方会[政]1936.5.25
- 思想犯保護観察法[政]1936.5.29
- 仏,人民戦線内閣[国]1936.6.4
- コム・アカデミー事件[文]1936.7.10
- スペイン内戦[国]1936.7.17
- 全農再統一[社]1936.7.25
- 日章旗抹消事件[国]1936.8.25
- 社大党への門戸開放要求[労]1936.8.29
- 陸軍工廠労働者の組合加入禁止[政]1936.9.10
- 在華紡抗日スト[国]1936.11.3
- 方面委員令[文]1936.11.14
- 社会立法促進委員会[社]1936.11.29
- 共産党中央再建準備委員会一斉検挙[政]1936.12.5
- 米,GM坐り込みスト[国]1936.12.28
- 戦前の組合員数ピーク[労]1936
- 京成バス争議[労]1937.2.8
- 日本革新党[社]1937.2.10
- ブルム首相の改革〈休止〉[国]1937.2.13
- 3大立法獲得民衆大会[社]1937.3.1
- 日本無産党[社]1937.3.18
- 母子保護法[政]1937.3.31
- 第20回総選挙[政]1937.4.30
- 三菱重工名古屋航空機製作所争議[労]1937.5.6
- 持越金山争議[労]1937.5.22
- 日中戦争[政]1937.7.7
- 愛知時計争議[労]1937.7.8
- 国民精神総動員[政]1937.8.24
- 協調会,産業平和運動[経]1937.9.11
- 中国,抗日民族統一戦線[国]1937.9.22
- 全評綱領改正案[労]1937.9.24
- 日本婦人団体聯盟[社]1937.9.28
- 全総罷業絶滅宣言[労]1937.10.17
- 時局対策労資整調策(荒川案)[政]1937.10.26
- 交総,三反主義・産業協力方針[労]1937.11.5
- 矢内原事件[文]1937.11.24
- 日本共産主義者団[社]1937.12.5
- 人民戦線事件[政]1937.12.15
- 厚生省[政]1938.1.11
- 全総,銃後3大運動[労]1938.1.19
- 《嘉信》[文]1938.1.-
- 協調会,時局対策委員会[経]1938.2.2
- 大日本農民組合[社]1938.2.6
- 三協倶楽部[労]1938.3.24
- 国家総動員法[政]1938.4.1
- 国民健康保険法[政]1938.4.1
- 改正職業紹介法[経]1938.4.1
- 海員組合,日本主義へ転換[労]1938.5.7
- 社大党中執〈時局突破の進言〉[社]1938.6.12
- 全総・組合会議の産報対策[労]1938.7.10
- 産業報国聯盟[労]1938.7.30
- ラテンアメリカ労働者総同盟(CTAL)[国]1938.9.5
- 中小商工業者の転業対策[経]1938.9.13
- 河合栄治郎《ファシズム批判》発禁[文]1938.10.5
- 皇国海員同盟[労]1938.10.14
- 農業報国聯盟[社]1938.11.2
- 国民精神作興週間[政]1938.11.7
- 米,CIO改組[国]1938.11.14
- スウェーデン,サルシェバーデン協約[国]1938.12.20
- 各事業所に産業報国会[経]1938
- 平賀粛学[文]1939.1.28
- 社大党・東方会合同問題[社]1939.2.9
- 賃金統制令・従業者雇入制限令[政]1939.3.31
- 工場事業場技能者養成令[経]1939.3.31
- スペイン内戦終了[国]1939.4.1
- 映画法[文]1939.4.5
- 船員保険法[経]1939.4.6
- 青年学校義務化[文]1939.4.26
- 社会大衆党労働国策[社]1939.5.6
- 東京航空計器争議[労]1939.5.上
- ILO東京支局閉鎖[政]1939.5.31
- 中央協和会[政]1939.6.28
- 国民徴用令[政]1939.7.8
- 社会大衆党,排英運動[社]1939.7.11
- 全総分裂[労]1939.7.18
- 朝鮮人労働者強制連行[政]1939.7.28
- 第2次世界大戦[国]1939.9.1
- 9・18価格停止令[政]1939.10.18
- 日本産業労働倶楽部解散[労]1939.10.18
- 農地制度改革同盟[社]1939.11.29
- 日本人民反戦同盟[社]1939.12.25
- 戦時税制[経]1940.1.27
- 〈生活綴方〉関係者検挙[文]1940.2.6
- 厚相,労組の自発的解消を要望[政]1940.2.16
- 出版工クラブ偽装解散[労]1940.3.-
- 配給切符制[文]1940.6.1
- 社会大衆党解党[社]1940.7.6
- 東交・大交解散[労]1940.7.7
- 総同盟の自発的解消決議[労]1940.7.8
- 仏,ヴィシー政権[国]1940.6.30
- 英,雇用条件・国家仲裁令[国]1940.7.18
- 大日本農民組合解散[社]1940.8.15
- 松岡駒吉ら倶楽部結成を計画[労]1940.9.28
- 大政翼賛会[政]1940.10.12
- 国民服令[文]1940.11.2
- 従業者移動防止令[経]1940.11.9
- 大日本産業報国会[労]1940.11.23
- 労働組合の組織率急落[労]1940
1941-44
- 家族手当[経]1941.2.14
- 情報局,雑誌の執筆禁止者名内示[政]1941.2.26
- 国防保安法[政]1941.3.7
- 左翼出版物一括発禁[文]1941.3.7
- 改正治安維持法[政]1941.3.10
- 予防拘禁[政]1941.3.10
- 労働者年金保険法[経]1941.3.11
- 国鉄現業委廃止・奉公会結成[経]1941.4.1
- 企画院事件[政]1941.4.8
- 延安労農学校[社]1941.5.15
- 海員組合再組織化計画[労]1941.5.-
- ユーゴ・パルチザン闘争[国]1941.6.27
- 大日本興亜同盟[社]1941.7.6
- 大西洋憲章[国]1941.8.9
- ゾルゲ事件[政]1941.10.15
- 国民勤労報国協力令[経]1941.11.22
- 統制会[経]1941.11.-
- 太平洋戦争[政]1941.12.8
- 言論出版集会結社等臨時取締法[政]1941.12.19
- 味噌・醤油・衣料品配給制[文]1942.2.1
- 大日本婦人会[社]1942.2.2
- 英,合同生産委員会[国]1942.3.-
- 翼賛選挙[政]1942.4.30
- 上海反戦グループ検挙[社]1942.6.29
- 細川嘉六検挙[文]1942.8.-
- 古河電工日光電気精銅所争議[労]1942.9.14
- 朝鮮語学会事件[国]1942.10.1
- 日立製作所亀戸工場待遇改善運動[労]1942.11.13
- 英,ベヴァリッジ報告[国]1942.12.1
- 大日本言論報国会[文]1942.12.23
- 独,白バラ抵抗運動[国]1943.2.18
- 農業団体法[経]1943.3.11
- 大阪商大事件[社]1943.3.15
- コミンテルン解散[国]1943.5.15
- インド共産党第1回大会[国]1943.5.23
- 仏,レジスタンス全国評議会(CNR)[国]1943.5.27
- 中国人強制連行[文]1943.5.-
- 大日本労務報国会[労]1943.6.1
- 在学徴兵延期臨時特例[政]1943.6.25
- 伊,ブォッツィ=マッツィーニ協定[国]1943.9.2
- 伊,国民解放委員会[国]1943.9.9
- 創価教育学会幹部検挙[文]1943.7.6
- 輪西製鉄所スト[労]1943.12.25
- 横浜事件[文]1944.1.29
- 官庁の日曜出勤[経]1944.3.6
- 学徒勤労動員通年化[経]1944.3.7
- ILOフィラデルフィア宣言[国]1944.4.20
- 英,《雇用政策白書》[国]1944.5.26
- 伊,CGIL(イタリア労働総同盟)[国]1944.6.3
- 学童疎開促進要綱[政]1944.6.30
- ブレトン・ウッズ経済会議[国]1944.7.1
- ワルシャワ武装蜂起[国]1944.8.1
- 学徒勤労令[経]1944.8.23
- ブルガリア,祖国戦線政府[国]1944.9.9
- 仏,国有化[国]1944.12.-
1945
- ヴァルキザ協定[国]1945.1.3
- 国民勤労動員令[経]1945.3.6
- 空襲被害[文]1945.3.9
- 国民義勇隊[政]1945.3.23
- 沖縄戦[政]1945.4.1
- 国際連合[国]1945.4.25
- 戦時教育令[政]1945.5.22
- 花岡事件[労]1945.6.30
- 英,アトリー内閣[国]1945.7.5
- 原爆投下[政]1945.8.6
- ポツダム宣言受諾[政]1945.8.14
- 終戦の詔勅[政]1945.8.15
- 東久邇稔彦内閣[政]1945.8.15
- 海員組合再建京浜地区準備会[労]1945.8.28
- 陸・海軍解体[政]1945.9.2
- 降伏後における米国の初期の対日方針[政]1945.9.6
- 戦犯逮捕[政]1945.9.11
- 三井・三菱美唄鉱中国人労働者決起[労]1945.9.18
- ポツダム緊急勅令[政]1945.9.20
- 社会主義政党結成準備懇談会[政]1945.9.22
- 世界労連結成[国]1945.9.25
- 日本文化人連盟[社]1945.9.27
- 大日本産業報国会解散[政]1945.9.30
- 民権自由制限撤廃の覚書[政]1945.10.4
- 海員組合(全日本海員組合)[労]1945.10.5
- 幣原喜重郎内閣[政]1945.10.9
- 戦災者生活擁護同盟[社]1945.10.9
- 政治犯釈放[政]1945.10.10
- 全国労働組合組織懇談会[労]1945.10.10
- 自由戦士出獄歓迎人民大会[社]1945.10.10
- 人権確保に関する5大改革[政]1945.10.11
- 水戸高校の同盟休校[社]1945.10.11
- 治安維持法廃止[政]1945.10.15
- 在日本朝鮮人連盟(朝連)[社]1945.10.15
- 共産党,人民戦線結成を提唱[政]1945.10.19
- 《赤旗》再刊[文]1945.10.20
- 読売第1次争議[労]1945.10.23
- 労務法制審議委員会[政]1945.10.27
- 日本社会党結成[政]1945.11.2
- 新日本婦人同盟[社]1945.11.3
- 財閥解体[経]1945.11.4
- 共産党全国協議会[政]1945.11.8
- 日本自由党[政]1945.11.9
- 読売争議支援大会[労]1945.11.10
- ポーレー対日賠償方針[経]1945.11.13
- 日本進歩党[政]1945.11.16
- 日本協同組合同盟(日協)[社]1945.11.18
- 米,GMスト[国]1945.11.21
- 石井鉄工所5倍賃上げ[労]1945.11.25
- 国鉄郡山工機部スト[労]1945.11.28
- 共産党第4回大会[政]1945.12.1
- 全教(全日本教員組合)[労]1945.12.1
- 京成電鉄争議[労]1945.12.5
- 戦争犯罪人追及人民大会[社]1945.12.8
- 東芝第1次争議[労]1945.12.14
- 婦人参政権[政]1945.12.17
- 日本協同党[政]1945.12.18
- 労働組合法[政]1945.12.22
- 神奈川工場代表者会議[労]1945.12.25
- IMF・世界銀行設置[国]1945.12.27
- 第1次農地改革[経]1945.12.29
1946
- 天皇の人間宣言[政]1946.1.1
- 国鉄省電争議[労]1946.1.2
- 公職追放(第1次)[政]1946.1.4
- 城南労協(城南労働組合協議会)[労]1946.1.6
- 日本鋼管鶴見製鉄所労組の生産管理[労]1946.1.10
- 山川均の人民戦線[社]1946.1.10
- 野坂参三・共産党中央委員会と共同声明[政]1946.1.12
- 民科(民主主義科学者協会)[社]1946.1.12
- 総同盟関東金属労組(総同盟関東金属労働組合)[労]1946.1.20
- 板橋造兵廠隠匿物資摘発[社]1946.1.21
- 米,鉄鋼スト[国]1946.1.21
- 憲法制定会議の提唱[社]1946.1.25
- 社会主義政治経済研究所[文]1946.1.25
- 野坂参三歓迎国民大会[社]1946.1.26
- 日本発送電従組(日本発送電従業員組合)[労]1946.1.26
- 関東労協(関東地方労働組合協議会)[労]1946.1.27
- 日本ジャーナリスト連盟[文]1946.1.30
- 四相声明[政]1946.2.1
- 日本青年共産同盟[社]1946.2.3
- 三菱美唄炭礦争議[労]1946.2.8
- 新聞通信労組(日本新聞通信労働組合)[労]1946.2.9
- 日農(日本農民組合)[社]1946.2.9
- 関東食糧民主協議会[社]1946.2.11
- 緊急就業対策要綱[経]1946.2.15
- 金融緊急措置令[経]1946.2.17
- 天皇巡幸[政]1946.2.19
- 部落解放全国委員会[社]1946.2.19
- 米,46年雇用法[国]1946.2.20
- 日本民主主義文化連盟[社]1946.2.21
- 共産党の〈平和革命〉方式[政]1946.2.24
- 国鉄労働組合総連合会[労]1946.2.27
- 中央労働委員会[政]1946.3.1
- 憲法改正草案要綱[政]1946.3.2
- 物価統制令[経]1946.3.3
- 〈鉄のカーテン〉演説[国]1946.3.5
- 米国教育使節団[文]1946.3.6
- 婦人民主クラブ[社]1946.3.16
- 全官公労協(全国官公職員労働組合連絡協議会)[労]1946.3.17
- 東宝争議(第1次)[労]1946.3.23
- 民主人民連盟準備会[社]1946.4.3
- 全鉄労(全日本鉄鋼産業労働組合)[労]1946.4.4
- 対日理事会[政]1946.4.5
- 高萩炭鉱生産管理闘争[労]1946.4.6
- 印刷出版労組(全日本印刷出版労働組合)[労]1946.4.7
- 電産協(日本電気産業労働組合協議会)[労]1946.4.7
- 幣原内閣打倒人民大会[社]1946.4.7
- 第22回総選挙[政]1946.4.10
- 幣原内閣打倒共同委員会[政]1946.4.19
- 持株整理委員会[経]1946.4.20
- ドイツ社会主義統一党(SED)[国]1946.4.21
- 幣原内閣総辞職と政権空白[政]1946.4.22
- 全炭(全日本炭鉱労働組合)[労]1946.4.22
- 生産管理弾圧絶対反対闘争委員会[労]1946.4.24
- 日交同盟(日本交通運輸労働組合同盟)[労]1946.4.25
- 日映演(日本映画演劇労働組合)[労]1946.4.28
- 経済同友会[経]1946.4.30
- メーデー復活[労]1946.5.1
- 極東国際軍事裁判[政]1946.5.3
- 中国共産党,5・4指示[国]1946.5.4
- 全国車輌(全国車輛産業労働組合)[労]1946.5.6
- 米よこせ世田谷区民大会[社]1946.5.12
- 日本アナキスト連盟[社]1946.5.12
- 食糧問題深刻化[文]1946.5.14
- 食糧メーデー[社]1946.5.19
- プラカード事件[社]1946.5.19
- マッカーサー,大衆示威に警告[政]1946.5.20
- 吉田茂内閣(第1次)[政]1946.5.22
- 硫労連(全国硫安工業労働組合連盟)[労]1946.5.25
- 救国民主連盟[政]1946.5.26
- 全逓(全逓信従業員組合)[労]1946.5.31
- 〈超国家主義の論理と心理〉[文]1946.5.-
- 社会主義学生同盟[社]1946.6.2
- 全生保(全日本生命保険従業員組合連合会)[労]1946.6.4
- 全国基督教徒大会[社]1946.6.9
- 占領目的違反取締令[政]1946.6.12
- 読売第2次争議[労]1946.6.12
- 社会秩序保持に関する声明[政]1946.6.13
- 全公連(全国公共団体職員労働組合連合会)[労]1946.6.14
- 関東経営者協会[経]1946.6.17
- 日教労(日本教育労働組合)[労]1946.6.26
- 全木労(全日本木材産業労働組合)[労]1946.6.28
- 共産党の憲法草案[政]1946.6.28
- 国共内戦[国]1946.6.末
- 新日本文学の戦犯リスト[社]1946.6.-
- 全国ガス(全国ガス労働組合連合会)[労]1946.7.2
- 全電線(全日本電線工業労働組合)[労]1946.7.2
- 公民館の設置[文]1946.7.5
- 日本民主主義婦人大会[社]1946.7.7
- 中労委,経営協議会指針[政]1946.7.17
- 正田製作所争議[労]1946.7.17
- 全セ労協(全国セメント労働組合協議会)[労]1946.7.25
- 港湾同盟(全日本港湾労働組合同盟)[労]1946.7.27
- 日鉱(日本鉱山労働組合)[労]1946.7.31
- 全繊同盟[労]1946.7.31
- 総同盟(日本労働組合総同盟)[労]1946.8.1
- ヤミ取締り[文]1946.8.1
- 日本産業協議会(日産協)[経]1946.8.9
- 経済安定本部[経]1946.8.12
- 経団連(経済団体連合会)[経]1946.8.16
- 全日化(全日本化学労働組合)[労]1946.8.16
- 国際学連(国際学生連盟)[国]1946.8.18
- 産別会議(全日本産業別労働組合会議)[労]1946.8.19
- 北朝鮮労働党[国]1946.8.28
- 全造船(全日本造船労働組合)[労]1946.9.1
- 全進同盟(全国進駐軍労働組合同盟)[労]1946.9.1
- 国鉄・海員の人員整理反対闘争[労]1946.9.4
- 生活保護法[政]1946.9.9
- 全金同盟(全国金属産業労働組合同盟)[労]1946.9.23
- 南朝鮮,9月ゼネスト[国]1946.9.23
- 労働関係調整法[政]1946.9.27
- 生産管理・労働者思想動向調査[文]1946.9.-
- 産別会議10月闘争[労]1946.10.1
- 放送争議[労]1946.10.5
- 産業復興会議[経]1946.10.7
- 電産争議[労]1946.10.7
- 電産型賃金[労]1946.10.7
- 英,公正賃金決議[国]1946.10.14
- 民主保育連盟[社]1946.10.19
- 農地改革(第2次)[経]1946.10.21
- 全電工(全日本電気工業労働組合)[労]1946.10.23
- 東洋時計上尾工場争議[労]1946.10.24
- 日労会議(日本労働組合会議)[労]1946.10.25
- 全日本機器(全日本機器労働組合)[労]1946.10.25
- 産別会議団体協約基準案[労]1946.11.1
- 闇の女事件[労]1946.11.15
- 関東経営者協会の労働協約に関する意見[経]1946.11.22
- 全国化学(全国化学産業労働組合同盟)[労]1946.11.23
- 進駐軍要員労組(全日本進駐軍要員労働組合)[労]1946.11.24
- 全官公庁共闘(全官公庁共同闘争委員会)[労]1946.11.26
- 日本の労働組合に関する16原則[政]1946.12.6
- 総同盟労働協約要綱案[労]1946.12.14
- 生活権確保・吉田内閣打倒国民大会[社]1946.12.17
- 全教協(全日本教員組合協議会)[労]1946.12.22
- 傾斜生産方式[経]1946.12.27
1947
- 英,炭鉱国有化[国]1947.1.1
- 第2次公職追放[政]1947.1.4
- 私鉄総連(日本私鉄労働組合総連合会)[労]1947.1.10
- 全海連(全日本海運労働組合連合会)[労]1947.1.10
- 全闘(全国労働組合共同闘争委員会)[労]1947.1.15
- 給与審議会[政]1947.1.22
- 復金インフレ[経]1947.1.25
- 炭協(炭鉱労働組合全国協議会)[労]1947.1.25
- 都市交通(日本都市交通労働組合連合会)[労]1947.1.26
- 2・1スト中止[政][労]1947.1.31
- 経済復興会議[経]1947.2.6
- 全蚕労連(全国蚕糸労働組合連合会)[労]1947.2.12
- 全鉱(全日本金属鉱山労働組合連合会)[労]1947.2.20
- 国際婦人デー[社]1947.3.9
- 全労連(全国労働組合連絡協議会)[労]1947.3.10
- トルーマン=ドクトリン[国]1947.3.12
- 世界労連日本視察団歓迎大会[労]1947.3.17
- 教育基本法・学校教育法[文]1947.3.31
- 労働基準法[政]1947.4.7
- 全石油(全国石油産業労働組合協議会)[労]1947.4.11
- 全銀連(全国銀行従業員組合連合会)[労]1947.4.11
- 独占禁止法[経]1947.4.14
- 地方自治法[政]1947.4.17
- 社会党第1党へ[政]1947.4.25
- 日本国憲法[政]1947.5.3
- ラマディエ内閣の共産党閣僚解任[国]1947.5.4
- 電産(日本電気産業労働組合)[労]1947.5.6
- 全映演(全国映画演劇労働組合)[労]1947.5.7
- 社会党左派の共産党絶縁声明[政]1947.5.15
- 片山哲内閣[政]1947.6.1
- 国労(国鉄労働組合)[労]1947.6.5
- マーシャル=プラン[国]1947.6.5
- 日教組(日本教職員組合)[労]1947.6.8
- 農業復興会議[社]1947.6.19
- 米,タフト=ハートレー法[国]1947.6.20
- 全日土建(全日本土建一般労働組合)[労]1947.6.30
- 紙パ労連(全国紙パルプ産業労働組合連合会)[労]1947.7.1
- 第1回経済白書[経]1947.7.4
- 新物価体系[経]1947.7.5
- 暫定業種別平均賃金[経]1947.7.5
- 産別会議の自己批判大会[労]1947.7.10
- 隠退蔵物資等に関する特別委員会[政]1947.7.12
- 沖縄人民党[政]1947.7.20
- 全国農民組合[社]1947.7.25
- 化全協(化学労働組合全国協議会)[労]1947.8.1
- 最高裁判所発足[政]1947.8.4
- 伊,工場内部委員会設置と機能に関する協定[国]1947.8.7
- 全官公(全官公庁労働組合連絡協議会)[労]1947.8.11
- インド独立[国]1947.8.14
- 全逓の集団欠勤戦術[労]1947.8.20
- 〈戦後労働組合の実態〉調査[文]1947.8.-
- 労働省発足[政]1947.9.1
- 労働省婦人少年局[文]1947.9.1
- 臨時石炭鉱業管理法案(炭鉱国管案)[政]1947.9.5
- 造船連合会(総同盟全国造船労働組合連合会)[労]1947.9.12
- 大日紡貝塚争議[労]1947.9.16
- コミンフォルム[国]1947.9.22
- 1947年臨時国勢調査[文]1947.10.1
- 全食品同盟(全国食品産業労働組合同盟)[労]1947.10.6
- 木材同盟(全国木材産業労働組合同盟)[労]1947.10.6
- 国家公務員法[政]1947.10.21
- 改正刑法[政]1947.10.26
- 炭労(日本炭鉱労働組合同盟)[労]1947.10.30
- 全逓の地域闘争方針[労]1947.11.2
- 国鉄反共連盟[労]1947.11.7
- 自治労連(日本自治団体労働組合総連合)[労]1947.11.10
- 農業協同組合法[経]1947.11.19
- 自由人権協会[社]1947.11.23
- コミスコ[国]1947.11.28
- 職業安定法[政]1947.11.30
- 警察法[政]1947.12.17
- 改正民法[政]1947.12.22
- 内務省廃止[政]1947.12.31
1948
- ロイヤル米陸軍長官演説[国]1948.1.6
- 全国印刷労組同盟(全国印刷産業労働組合同盟)[労]1948.1.12
- 総同盟の労組民主化連盟運動提唱[労]1948.1.13
- GHQの労組婦人部批判[政]1948.1.15
- 社会党4党協定破棄[政]1948.1.16
- 川南造船所争議[労]1948.1.17
- 都教組の男女同一賃金獲得[労]1948.1.17
- 共産党の民主民族戦線結成方針[政]1948.2.6
- 片山内閣総辞職[政]1948.2.10
- 産別民主化同盟[労]1948.2.13
- 全逓3月闘争[労]1948.2.25
- チェコスロヴァキア,2月事件[国]1948.2.25
- 日放労(日本放送労働組合)[労]1948.3.2
- 芦田均内閣[政]1948.3.10
- 民主自由党[政]1948.3.15
- ドレーパー調査団[経]1948.3.20
- 川崎製鈑争議[労]1948.3.23
- 全自動車(全日本自動車産業労働組合)[労]1948.3.25
- マーカット覚書[政]1948.3.29
- 愛光堂争議[労]1948.3.31
- 日本患者同盟(日本国立私立療養所患者同盟)[社]1948.3.31
- 日農主体性確立同盟[社]1948.4.4
- 日経連(日本経営者団体連盟)[経]1948.4.12
- 東宝争議[労]1948.4.16
- 民婦協(日本民主婦人協議会)[社]1948.4.19
- 日本タイプ生産管理[労]1948.4.22
- 神戸朝鮮人学校事件[政]1948.4.24
- 私鉄総連の賃金スライド闘争[労]1948.5.11
- 電気化学青海工場争議[労]1948.5.21
- 公職追放解除[政]1948.5.22
- 国労第4回大会[労]1948.5.30
- 昭和電工事件[政]1948.6.7
- 労農連絡会[社]1948.6.9
- 中央教育復興会議[社]1948.6.17
- ILO87号条約[国]1948.6.17
- 日本文化を守る会[社]1948.6.18
- 教育防衛闘争[社]1948.6.26
- 総同盟の全労連脱退[労]1948.6.28
- コミンフォルムのユーゴ共産党追放[国]1948.6.28
- 全官公の7月闘争[労]1948.7.5
- 福井公安条例[政]1948.7.7
- マッカーサー書簡,政令201号[政]1948.7.22,7.31
- 全新聞(全日本新聞労働組合)[労]1948.7.29
- 全逓・国労,非常事態宣言[労]1948.7.30
- 国労職場離脱闘争[労]1948.8.6
- 生活権防衛・反ファッショ人民大会[社]1948.8.15
- 東宝仮処分執行[労]1948.8.19
- 全国労働組合公務員法対策委員会[労]1948.8.25
- 民主主義擁護同盟(民擁同)[社]1948.8.27
- 全逓の傾斜闘争方針[労]1948.9.1
- 主婦連[社]1948.9.15
- 全学連[社]1948.9.18
- 国労第5回臨時大会[労]1948.9.30
- 全金属(全日本金属労働組合)[労]1948.10.11
- GHQ,賃金3原則[経]1948.10.13
- 長野師範学校事件[社]1948.10.15
- 総同盟第3回大会[労]1948.10.21
- 新日本医師協会(新医協)[社]1948.10.23
- 独,ゼネスト[国]1948.11.12
- 日鉄八幡製鉄所争議[労]1948.11.16
- 産別会議第4回大会[労]1948.11.19
- 全医労(全日本国立医療労働組合)[労]1948.11.20
- 改正国家公務員法[政]1948.11.30
- 労働者農民党(労農党)[政]1948.12.2
- 大金属(全日本金属産業労働組合協議会)[労]1948.12.10
- 世界人権宣言[国]1948.12.10
- 経済安定9原則[経]1948.12.18
- ヘプラーのスト中止勧告[政]1948.12.20
- 公共企業体労働関係法[政]1948.12.20
- 労働省,民主的労働組合及び民主的労働関係の助長について(労働次官通牒)[政]1948.12・22
1949
- 社共合同運動[政]1949.1.4
- 世界労連分裂[国]1949.1.19
- 第24回総選挙[政]1949.1.23
- 全労連の世界労連加盟[労]1949.1.31
- 労働組合の資格審査基準(労働次官通牒)[政]1949.2.2
- 全国機械工業労組[労]1949.2.8
- 豊和工業事件[労]1949.2.11
- 全労組会議準備会(全国労働組合会議準備会)[労]1949.2.12
- 東芝川岸工場,生産管理[労]1949.2.15
- ドッジ・ライン[経]1949.3.7
- 共産党への集団入党[社]1949.3.7
- 京浜防衛会議[労]1949.3.24
- 団体等規正令[政]1949.4.4
- 婦人週間[文]1949.4.10
- 横須賀事件[労]1949.4.12
- 森戸・稲村論争[政]1949.4.14
- 平和擁護世界大会(第1回)[国]1949.4.20
- 日農分裂[社]1949.4.21
- 1ドル360円単一為替レート[経]1949.4.23
- 平和擁護日本大会[社]1949.4.25
- 婦団協(婦人団体協議会)[社]1949.5.2
- 社会保障制度審議会[政]1949.5.19
- 東京都公安条例反対デモ事件[社]1949.5.30
- 行政機関職員定員法[政]1949.5.31
- 改正労働組合法・労働関係調整法公布[政]1949.6.1
- 東神奈川人民電車事件[労]1949.6.1
- 日鋼広島争議[労]1949.6.11
- 全専売(全専売労働組合)[労]1949.6.26
- 平事件[社]1949.6.28
- 下山・三鷹事件[政]1949.7.5,7.15
- イールズの反共演説[文]1949.7.19
- 国労0号指令[労]1949.7.22
- 東芝争議[労]1949.7.26
- 失業反対・職よこせ大会[労]1949.8.2
- 全逓分裂[労]1949.8.13
- 松川事件[政]1949.8.17
- シャウプ勧告[経]1949.8.26
- 国際自由労連加盟促進懇談会[労]1949.9.3
- 在日朝鮮人連盟解散命令[政]1949.9.8
- 全倉庫(全日本倉庫労働組合同盟)[労]1949.9.10
- 国家公務員の政治的行為に関する規則[政]1949.9.19
- 中華人民共和国成立[国]1949.10.1
- 自治労連分裂[労]1949.10.27
- 総同盟第4回大会[労]1949.11.3
- 全損保(全日本損害保険労働組合)[労]1949.11.5
- アジア・大洋州労働組合会議[国]1949.11.16
- 自治労協(全国自治団体労働組合協議会)[労]1949.11.28
- 国際自由労連(ICFTU)結成[国]1949.11.28
- 人事院勧告実施せず[政]1949.12.4
- 社会党講和3原則[政]1949.12.4
- 官公労(日本官公庁労働組合協議会)[労]1949.12.5
- 農民協同党[政]1949.12.9
- 新産別(全国産業別労働組合連合)[労]1949.12.10
- 日本婦人会議[社]1949.12.16
1950
- コミンフォルム批判[国]1950.1.6
- 国立病院看護婦の週48時間勤務制[経]1950.1.9
- 日農合同大会[社]1950.1.14
- 平和問題談話会声明[社]1950.1.15
- 社会党分裂[政]1950.1.16
- 京都民統(全京都民主戦線統一会議)[社]1950.1.25
- マッカーシー旋風[国]1950.2.9
- 平和を守る会[社]1950.2.27
- 国会共闘の賃金闘争[労]1950.2.18
- 総評結成準備大会[労]1950.3.11
- 全高教(全国高等学校教職員組合協議会→全日本高等学校教職員組合)[労]1950.3.11
- ストックホルム・アピール[国]1950.3.15
- 日本製鉄分割[経]1950.4.1
- 電力9分割案[経]1950.4.8
- 炭労(日本炭鉱労働組合)[労]1950.4.15
- 産別会議,全労連の強化発展[労]1950.4.17
- ロンドン港湾労働者のスト[国]1950.4.20
- 学術会議第6回総会決議[文]1950.4.26
- 第21回メーデー[労]1950.5.1
- 東北大学イールズ事件[社]1950.5.2
- シューマン=プラン[国]1950.5.9
- 日立争議[労]1950.5.10
- 総同盟解体方針決定[労]1950.5.11
- 労働協約の締結促進について(労働次官通牒)[政]1950.5.13
- 5・30人民大会事件[社]1950.5.30
- 共産党中央委員会24人の追放[政]1950.6.6
- 共産党幹部の非公然活動,《アカハタ》発行停止[政]1950.6.18,6.26
- 朝鮮戦争[国]1950.6.25
- 新聞労連(日本新聞労働組合連合)[労]1950.6.30
- 警察予備隊[政]1950.7.8
- 総評結成[労]1950.7.11
- レッドパージ[経]1950.7.24,[政]1950.9.1
- 平和擁護日本委員会[社]1950.8.7
- 言論弾圧反対同盟[社]1950.8.9
- 三鷹事件一審判決[政]1950.8.11
- 全労連解散命令[労]1950.8.30
- 全学連のレッドパージ反対闘争[社]1950.9.1
- 朝日新聞西部本社事件判決[政]1950.9.9
- 全逓と全電通に分割[労]1950.9.26
- 1950年国勢調査[文]1950.10.1
- 全国金属(総評全国金属労働組合)[労]1950.10.9
- 英,鉄鋼国有化[国]1950.10.9
- 東日本重工下丸子争議[労]1950.10.23
- 沖縄社会大衆党[政]1950.10.28
- 政令325号[政]1950.10.31
- 公務員のレッドパージ[経]1950.11.2
- 対日講和7原則[国]1950.11.24
- 山田鋼業所事件判決[政]1950.11.25
- 全自運(全国自動車運輸労働組合)[労]1950.11.25
- 憲法擁護・国会自主権確立共闘会議[社]1950.11.29
- 全闘労働者大会[労]1950.12.2
- 松川事件一審判決[政]1950.12.5
- 合化労連(合成化学産業労働組合連合)[労]1950.12.8
- 地方公務員法[政]1950.12.13
- 朝鮮特需[経]1950
1951
- 在日本朝鮮統一民主戦線(民戦)[社]1951.1.9
- 〈社会主義へのイギリスの道〉[国]1951.1.13
- 全面講和愛国運動協議会(全愛協)[社]1951.1.15
- 社会党第7回大会[政]1951.1.19
- 〈教え児を再び戦場に送るな〉[労]1951.1.24
- ダレス・吉田会談[政]1951.1.25
- 日経連職場防衛運動[経]1951.1.25
- 米政府,賃金・物価凍結[国]1951.1.26
- 造船総連(全国造船労働組合総連合)[労]1951.2.10
- 共産党第4回全国協議会[政]1951.2.23
- 鉄鋼労連(日本鉄鋼産業労働組合連合会)[労]1951.3.1
- 総評〈ニワトリからアヒルへ〉[労]1951.3.10
- 全金同盟(全国金属産業労働組合同盟)[労]1951.3.17
- 日本生活協同組合連合会[社]1951.3.20
- 総同盟解散[労]1951.3.28
- 統一メーデー促進会[労]1951.3.31
- 西独,石炭・鉄鋼業共同決定法[国]1951.4.10
- マッカーサー解任[政]1951.4.11
- 全国農協婦人団体連絡協議会(全農連)[社]1951.4.14
- ベヴァン,ウィルソン辞任[国]1951.4.21
- 全鉱争議[労]1951.4.27
- 分裂メーデー[労]1951.5.1
- 政令諮問委員会[政]1951.5.14
- 国鉄機関車労組(日本国有鉄道機関車労働組合)[労]1951.5.23
- 総同盟再建大会[労]1951.6.1
- 化学同盟(化学産業労働組合同盟)[労]1951.6.16
- 労闘[労]1951.6.19
- ILO再加盟[政]1951.6.21
- フランクフルト宣言[国]1951.6.30
- 私鉄総連賃金闘争[労]1951.7.22
- 日本平和推進国民会議[社]1951.7.28
- 総同盟の講和促進運動[労]1951.8.18
- 労働関係法要綱試案[政]1951.9.1
- 国労新生民同[労]1951.9.1
- 平和国民大会[社]1951.9.1
- サンフランシスコ講和会議[政]1951.9.4
- 民労研(民主主義労働運動研究会)[労]1951.9.7
- 日米安全保障条約(日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約)[政]1951.9.8
- 労働者同志会[労]1951.9.24
- 電産争議[労]1951.10.10
- 共産党新綱領(’51年文書)[政]1951.10.16
- 米,港湾スト[国]1951.10.18
- 《オール・ロマンス》差別小説[社]1951.10.19
- 社会党第2次分裂[政]1951.10.23
- 炭労争議[労]1951.10.31
- 全国労組統一促進会議解散[労]1951.10.31
- 公娼制度復活反対協議会[社]1951.11.2
- 第1回全国教育研究大会[労]1951.11.10
- 京大天皇事件[社]1951.11.12
- 全化同盟(総同盟全国化学同盟→全国化学一般労働組合同盟)[労]1951.11.18
- 民主社会主義連盟[政]1951.12.12
- 帝国石油争議[労]1951.12.12
- 三越争議[労]1951.12.18
- 京都市電争議[労]1951.12.19
1952
- 白鳥事件[政]1952.1.21
- 総評春季闘争方針[労]1952.1.22
- 王子製紙苫小牧争議[労]1952.1.28
- 東大ポポロ事件[文]1952.2.20
- 十勝女子商業高校事件判決[政]1952.2.22
- 宇部窒素争議[労]1952.2.22
- 総評,賃金綱領草案[労]1952.2.22
- 日米行政協定[政]1952.2.28
- 企業合理化促進法[経]1952.3.14
- 映演総連(映画演劇労働組合総連合)[労]1952.3.25
- 破壊活動防止法[政]1952.3.27
- 全自動車賃金闘争[労]1952.3.29
- 内閣調査室[政]1952.4.9
- 労闘スト[労]1952.4.12
- 炭労第4回臨時大会[労]1952.4.23
- 機器電機労連(全国機器電機産業労働組合連合会)[労]1952.4.26
- 辰野事件[政]1952.4.30
- メーデー事件[労]1952.5.1
- 自由日本放送[文]1952.5.1
- 早大事件[社]1952.5.8
- ]1952.日本子どもを守る会
- ILO102号,103号条約[国]1952.6.4
- 土建総連(全国土建労働組合総連合)[労]1952.6.16
- 教師の倫理綱領[労]1952.6.16
- 吹田・大須事件[社]1952.6.24,7.3
- 石川皐月,村八分事件[文]1952.6.-
- 仏,賃金スライド法[国]1952.7.8
- 地婦連(全国地域婦人団体連絡協議会)[社]1952.7.9
- 国労第11回大会[労]1952.7.15
- 西独,経営組織法[国]1952.7.19
- 公安調査庁[政]1952.7.21
- 総評第3回大会[労]1952.7.22
- 経済審議庁設置[政]1952.7・31
- 労調法・労組法・公労法の一部改正[政]1952.7.31
- 地方公営企業労働関係法[政]1952.7.31
- 労基法の母性保護規定の改正[政]1952.7.31
- 海員組合退職金争議[労]1952.8.7
- 右派社会党臨時大会[政]1952.8.25
- 〈京都のハタ〉事件[政]1952.9.10
- 炭婦協(日本炭鉱主婦協議会)[労]1952.9.11
- 内灘闘争[社]1952.9.19
- 車輌労連(車輛産業労働組合連合会)[労]1952.9.20
- 電産争議[労]1952.9.24
- 第25回総選挙[政]1952.10.1
- アジア・太平洋地域平和会議日本大会[社]1952.10.2
- 労働者教育協会(労教協)[文]1952.10.13
- 総評婦人協議会[労]1952.10.20
- 全日通笹島支部懲戒処分撤回闘争[労]1952.10.24
- 平和の戦列[社]1952.11.16
- 国労一斉休暇闘争[労]1952.12.1
- 鹿地事件[政]1952.12.7
- 世界諸国民平和大会[国]1952.12.12
- 炭労争議に緊急調整発動[政]1952.12.15
- アルコール専売(アルコール専売労働組合)[労]1952.12.19
- 4単産批判[労]1952.12.25
1953
- 昭電川崎工場争議[労]1953.1.5
- 総同盟全国会長・主事会議[労]1953.1.10
- 日経連〈労働協約基準案〉[経]1953.1.20
- 民労連(全国民主主義労働運動連絡協議会)[労]1953.1.21
- 農民組合総同盟[社]1953.1.21
- 全林野(全林野労働組合)[労]1953.2.5
- 欧州石炭鉄鋼共同市場[国]1953.2.10
- 保育問題研究会[社]1953.2.18
- 全石油(全国石油産業労働組合協議会)[労]1953.2.25
- 教育防衛全国大会[労]1953.2.28
- 世界労連の国際社会保障会議[国]1953.3.2
- 基地の子どもを守る全国大会[社]1953.3.7
- 全日通争議[労]1953.3.19
- 日本婦人団体連合会(婦団連)[社]1953.4.5
- 日産化学争議[労]1953.4.13
- 浅間妙義演習地反対同盟[社]1953.4.17
- 全印総連(全国印刷出版産業労働組合総連合会)[労]1953.4.25
- 伊,内部委員会の設置・機能に関する協定[国]1953.5.8
- 〈重光首班〉論[政]1953.5.17
- 王子・本州製紙争議[労]1953.5.20
- 電機労連(全日本電機機器労働組合連合会)[労]1953.5.29
- 日経連・労働対策7原則[経]1953.6.4
- 世界婦人大会[国]1953.6.5
- 北陸鉄道労組の内灘向け軍需物資輸送拒否スト[労]1953.6.11
- 日鋼赤羽工場争議[労]1953.6.16
- 三菱美唄炭礦事件判決[政]1953.6.17
- 私鉄総連の協約闘争・職場闘争[労]1953.7.2
- スト規制法反対闘争[労]1953.7.4
- 総評第4回大会[労]1953.7.8
- 民放労連(日本民間放送労働組合連合会)[労]1953.7.12
- 全自動車3社共闘統一スト[労]1953.7.17
- スト規制法[政]1953.8.5
- 常東農民組織総協議会(常東総協)[社]1953.8.5
- 仏,53年8月ゼネスト[国]1953.8.6
- 三鉱連〈英雄なき113日の闘い〉[労]1953.8.7
- 日産争議[労]1953.8.11
- 日雇労働者健康保険法[政]1953.8.14
- 労働金庫法[政]1953.8.17
- 民労連,総評脱退声明[労]1953.8.20
- 独占禁止法改正[経]1953.9.1
- 全電通母体保護運動月間[労]1953.9.7
- MSA反対・産業防衛国民大会[社]1953.9.17
- 全沖縄労働組合協議会[労]1953.9.27
- 池田・ロバートソン会談[政]1953.9.29
- 全日自労(全日本自由労働組合)[労]1953.10.12
- 公労協(公共企業体等労働組合協議会)[労]1953.10.28
- 全駐労の人員整理反対闘争[労]1953.11.11
- 公労協3割休暇闘争[労]1953.11.21
- 子どもを守る文化会議[社]1953.11.22
- 日中貿易国民会議[社]1953.11.26
- 松崎製糸争議[労]1953.12.1
- 八幡越年資金闘争[労]1953.12.3
- 全国日雇婦人協議会[労]1953.12.4
- 平和経済国民会議[労]1953.12.14
1954
- 社会保障を守る会[社]1954.1.8
- コールド・ストリップミル[経]1954.1.11
- 憲法擁護国民連合(護憲連合)[社]1954.1.15
- 左派社会党綱領[政]1954.1.21
- 鉄鋼第2次合理化計画案[経]1954.1.22
- 国労幹部18人解雇[経]1954.1.22
- 国労順法闘争[労]1954.1.26
- 炭労争議[労]1954.1.28
- 自治労(全日本自治団体労働組合)[労]1954.1.29
- 総評3・1闘争デー[労]1954.2.20
- 日経連の賃金3原則[経]1954.2.24
- 第五福竜丸事件[文]1954.3.1
- 太田薫総評指導部批判[労]1954.3.5
- MSA協定[政]1954.3.8
- 教育2法反対闘争[労]1954.3.14
- 海員組合産業別ユニオン・ショップ締結[労]1954.3.18
- 京都旭丘中学校事件[文]1954.3.20,[労]1954.4.8
- 造船疑獄事件[政]1954.4.14
- 全炭鉱(全国石炭鉱業労働組合)[労]1954.4.21
- 尼鋼争議[労]1954.4.22
- 全労(全日本労働組合会議)[労]1954.4.22
- 青年法律家協会[社]1954.4.24
- 私鉄争議[労]1954.4.25
- 平和5原則[国]1954.4.29
- 原水爆禁止署名運動杉並協議会[社]1954.5.9
- 厚生年金保険法[政]1954.5.19
- 近江絹糸争議[労]1954.5.25
- 電労連(全国電力労働組合連合会)[労]1954.5.26
- 山岡内燃機事件判決[政]1954.5.28
- 自治体警察廃止[政]1954.6.8
- 防衛2法[政]1954.6.9
- 大阪証券取引所争議[労]1954.6.20
- 日鋼室蘭争議[労]1954.7.5
- 総評第5回大会[労]1954.7.12
- 公務員給与改訂勧告の留保[政]1954.7.19
- インドシナ休戦協定[国]1954.7.20
- 黄変米[文]1954.7.24
- 東京証券取引所争議[労]1954.7.28
- 地方銀行争議[労]1954.7.30
- 〈原爆を許すまじ〉(うたごえ運動)[文]1954.8.6
- 原水爆禁止署名運動全国協議会[社]1954.8.8
- 西独,バイエルン州金属労働者スト[国]1954.8.9
- 反民主主義活動対策協議会[政]1954.9.15
- 国際貿易促進協会[経]1954.9.22
- DGB拡張的賃金政策[国]1954.10.4
- 労働関係における不法な実力の行使の防止について(労働次官通牒)[政]1954.11.6
- 生活と健康を守る会全国連絡会議[社]1954.11.20
- 全信労(全国信用金庫信用組合労働組合連合会)[労]1954.11.20
- 日本民主党[政]1954.11.24
- 新潟県公安条例合憲判決[政]1954.11.24
- 医薬分業新医療体系反対全国医師大会[社]1954.11.25
- 全自動車解散[労]1954.12.1
- 鳩山一郎内閣[政]1954.12.10
- 日建協(日本建設産業職員労働組合協議会)[労]1954.12.12
- 働く母の会[社]1954.12.18
- 5単産共闘会議[労]1954.12.23
1955
- 全中総連(全日本中小企業労働組合総連合)[労]1955.1.16
- ウィーン・アピール[国]1955.1.19
- 自動車労連(日本自動車産業労働組合連合会)[労]1955.1.23
- 経済学教科書[文]1955.2.8
- 日本生産性本部[経]1955.2.14
- 日本ジャーナリスト会議(JCJ)[文]1955.2.19
- 第27回総選挙[政]1955.2.27
- 日経連の春闘批判[労]1955.3.4
- 55春闘[労]1955.3.27
- 北富士演習地返還期成同盟[社]1955.3.27
- ビール争議[労]1955.3.30
- 全鉱賃金争議[労]1955.3.31
- 日米生産性協定[経]1955.4.7
- アジア・アフリカ会議[国]1955.4.18
- 北京・モスクワ・ブカレスト・メーデー参加[労]1955.4.26
- 砂川基地闘争開始[社]1955.5.6
- 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)[社]1955.5.24
- 英・鉄道スト[国]1955.5.28
- 米,フォード争議[国]1955.6.6
- ガット加入[経]1955.6.7
- 日本母親大会[社]1955.6.7
- 西独,職員代表法[国]1955.6.8
- 草の実会[社]1955.6.12
- 仏,CGTの〈経済綱領〉廃棄[国]1955.6.12
- 三鉱連長期計画闘争[労]1955.6.15
- 三鷹事件判決[政]1955.6.22
- 森永ヒ素ミルク中毒事件[文]1955.6.下
- 国民文化会議[社]1955.7.17
- 全国一般(総評全国一般労働組合)[労]1955.7.25
- 共産党第6回全国協議会(6全協)[政]1955.7.27
- けい肺等特別保護法[政]1955.7.29
- 砂川支援協(砂川町基地拡張反対労働組合支援協議会)[社]1955.8.2
- 失業保険法改正(第8次)[政]1955.8.5
- 石炭鉱業合理化臨時措置法[経]1955.8.10
- 〈うれうべき教科書の問題〉[文]1955.8.13
- 部落解放同盟[社]1955.8.27
- 日経連〈労働基準法改正に関する意見〉[経]1955.8.27
- 社会党統一綱領[政]1955.9.6
- 鉄鋼労連産業別統一闘争[労]1955.9.6
- 砂川基地反対闘争[社]1955.9.13
- ルノー事業所協定[国]1955.9.15
- 総同盟・日本生産性本部確認書[労]1955.9.16
- 原水爆禁止日本協議会(原水協)[社]1955.9.19
- 1955年国勢調査[文]1955.10.1
- 全繊同盟綿紡争議[労]1955.10.11
- 社会党統一大会[政]1955.10.13
- 賃金綱領行動試案[労]1955.10.19
- 全電通合理化反対闘争[労]1955.10.20
- 保守合同[政]1955.11.15
- 米,AFLとCIOの統一[国]1955.12.5
- 川崎市煤煙防止対策協議会[社]1955.12.8
- 経済自立5ヵ年計画[経]1955.12.23
- 労働問題懇談会[政]1955.12.27
- 地方財政再建促進特別措置法[経]1955.12.29
- 家庭電化ブーム[文]1955.12.-
1956
- 三菱日本重工下丸子争議[労]1956.1.6
- スターリン批判[国]1956.2.14
- 56春闘[労]1956.2.15
- 教育3法反対闘争[労]1956.2.20
- 自主憲法期成同盟[政]1956.2.中
- 総評,生産性向上運動批判[労]1956.2.28
- 三井三池到達闘争[労]1956.3.5
- 千代田丸事件[労]1956.3.5
- 日港労連(日本港湾労働組合連合会)[労]1956.3.16
- 炭労争議[労]1956.3.19
- 日中文化交流協会[社]1956.3.23
- 日産自動車長期定期昇給協定[経]1956.3.29
- 電機労連春闘スト[労]1956.4.5
- 中政連(日本中小企業政治連盟)[社]1956.4.11
- 働く婦人の中央集会[労]1956.4.14
- コミンフォルム解散[国]1956.4.17
- 十条製紙年間賃金協定[経]1956.4.20
- 水俣病[文]1956.5.1
- 日高教(日本高等学校教職員組合)[労]1956.5.9
- 相模工業争議[労]1956.5.15
- 国労広島要員闘争[労]1956.5.30
- プライス勧告[政]1956.6.8
- 憲法調査会[政]1956.6.11
- 世界婦人労働者会議[国]1956.6.14
- ポズナン事件[国]1956.6.28
- 新教育委員会法[文]1956.6.30
- 米,鉄鋼スト[国]1956.7.1
- 神武景気[経]1956.7.3
- 第4回参議院議員選挙[政]1956.7.8
- 公務員俸給制度の合理化[政]1956.7.16
- 経済白書〈もはや戦後ではない〉[経]1956.7.17
- 地銀連・市銀連・外銀連(全国地方銀行従業員組合連合会・市中銀行従業員組合連合会・外国銀行従業員組合連合会)[労]1956.7.27
- ドイツ共産党に違憲判決[国]1956.8.17
- 鉄鋼労連争議[労]1956.8.21
- 沖縄問題解決国民運動連絡会議(沖縄連)[社]1956.8.23
- 中立労連(全国中立労働組合連絡会議)[労]1956.9.8
- 日本繊維産業会議[経]1956.9.11
- 沖縄土地を守る会総連合[社]1956.9.20
- 炭労スト規制法存続反対闘争[労]1956.9.30
- 農民戦線統一懇談会[社]1956.10.1
- 全造船の賃金争議[労]1956.10.8
- 日ソ国交回復に関する共同宣言[政]1956.10.15
- ハンガリー事件[国]1956.10.23
- 西独・金属工スト[国]1956.10.24
- 愛媛県教育委員会勤務評定実施[文]1956.11.1
- 《思想》特集〈大衆社会〉[文]1956.11.5
- 経済同友会〈経営者の社会的責任の自覚と実践〉[経]1956.11.21
- 日本民主青年同盟[社]1956.11.23
- 総評組織綱領委員会[労]1956.11.27
- 〈社会主義へのイタリアの道〉[国]1956.12.8
- 三友炭鉱事件判決[政]1956.12.12
- 石橋湛山内閣[政]1956.12.23
- 全国消費者団体連絡会(全国消団連)[社]1956.12.24
1957
- アイゼンハワー=ドクトリン[国]1957.1.5
- 労農党(労働者農民党)解党[政]1957.1.16
- 日経連〈現下の賃金政策と賃金問題〉[経]1957.1.18
- ジラード事件[文]1957.1.30
- 佐賀県教組3割休暇闘争[労]1957.2.14
- 最低賃金制に関する労働問題懇談会答申[政]1957.2.16
- 岸信介内閣[政]1957.2.25
- 57春闘[労]1957.3.11
- 英,造船工の全国スト[国]1957.3.16
- 国労抜き打ちスト[労]1957.3.23
- 最賃制闘争[労]1957.3.26
- 岩田屋デパート争議(福岡)[労]1957.3.29
- 自治労第1回自治研[労]1957.4.5
- ケーララ州共産党州政府[国]1957.4.5
- 業者間協定による最賃制指導通達[政]1957.4.12
- 三公社五現業当局の春闘責任者処分[経]1957.5.8
- 労働福祉事業団法[政]1957.5.19
- 全繊同盟時間短縮闘争[労]1957.5.25
- 全銀総連(全国銀行従業員組合総連合)[労]1957.5.25
- 総評弁護団[労]1957.5.27
- 中国,反右派闘争[国]1957.6.8
- 日米共同声明[政]1957.6.16
- 労福協(労働福祉中央協議会)[労]1957.6.28
- 日ソ協会[社]1957.6.29
- 自民党新労働政策要綱[政]1957.7.5
- パグウォッシュ会議[国]1957.7.6
- 国労新潟闘争[労]1957.7.10
- 杵島炭鉱企業整備反対闘争[労]1957.7.12
- 日中国交回復国民会議[社]1957.7.27
- コーエン委員会設置[国]1957.8.13
- 全繊同盟化繊部会操短問題[労]1957.8.20
- 炭労の杵島炭鉱同情スト[労]1957.8.30
- 日本医労協(日本医療労働組合連絡協議会)[労]1957.8.31
- 低姿勢論(総退却論)[労]1957.9.10
- 日本農民組合全国連合会(日農全国連)[社]1957.9.10
- 新官公労[労]1957.9.14
- 国労,藤林斡旋案を受諾[労]1957.9.26
- 公企体等職員の争議行為等に対する統一見解[政]1957.9.27
- 全国労済連[労]1957.9.29
- 鉄鋼労連争議[労]1957.10.8
- 全造船争議[労]1957.10.12
- 八海事件原判決破棄[政]1957.10.15
- 総評母体保護運動強化月間[労]1957.11.1
- 品川白煉瓦事件判決[政]1957.11.14
- 共産党・労働者党代表者会議[国]1957.11.14,11.16
- 国鉄職能別労組連合[労]1957.11.20
- 瀬長那覇市長罷免[政]1957.11.24
- 全電通,事前協議協約[労]1957.11.30
- イタイイタイ病[文]1957.12.1
- 愛媛県教組勤評闘争[労]1957.12.9
- 中央最低賃金審議会答申[政]1957.12.18
- 勤務評定[文]1957.12.20
- 全信連(全国信託銀行従業員組合連合会)[労]1957.12.21
- 日教組第16回臨時大会,非常事態宣言[労]1957.12.22
1958
- EEC(欧州経済共同体)[国]1958.1.1
- 新島基地闘争[社]1958.1.22
- 紀元節問題[文]1958.2.1
- 最賃制確立連絡会議[労]1958.2.7
- 産別会議解散,全国金属・全金属統一[労]1958.2.15
- 沖縄社会党[政]1958.2.16
- 英,非核武装運動(CND)[国]1958.2.17
- コーエン委員会報告[国]1958.2.21
- 58春闘[労]1958.3.3
- 松川事件対策協議会(松対協)[社]1958.3.9
- 全日農(全日本農民組合連合会)[社]1958.3.24
- 衆議院,原水爆禁止決議[政]1958.4.18
- ユーゴ共産主義者同盟綱領批判[国]1958.4.19
- 全逓大量処分[労]1958.4.28
- 職業訓練法[政]1958.5.2
- 総評組織綱領草案[労]1958.5.5
- 第1次ウィーン綱領[国]1958.5.14
- 全学連大会代議員グループ会議[社]1958.6.1
- 憲法問題研究会[社]1958.6.8
- 本州製紙汚水排出反対闘争[社]1958.6.10
- 日経連〈技術革新と生産性について〉[経]1958.6.24
- ミラード提案[労]1958.6.28
- 平事件判決[政]1958.6.30
- 全逓被解雇三役再選[労]1958.7.8
- 王子製紙争議[労]1958.7.18
- 共産党第7回大会[政]1958.7.21
- 総評,太田・岩井体制[労]1958.7.21
- 総評,勤評反対・民主教育を守る国民大会[労]1958.8.15
- 水俣病患者家庭互助会[社]1958.8.15
- エリコン陸揚げ反対闘争[労][社]1958.8.16
- 小西六労組,人員整理反対スト[労]1958.8.20
- 人民公社[国]1958.8.25
- 八幡製鉄戸畑作業長制度[経]1958.9.1
- 中央社保協(中央社会保障推進協議会)[社]1958.9.5
- 日本労働協会[政]1958.9.15
- 日教組勤評阻止第1次統一行動[労]1958.9.15
- 日米安保条約改定交渉[政]1958.10.4
- 仏,第5共和制[国]1958.10.5
- 警察官職務執行法改正案[政]1958.10.8
- 全郵政(全郵政従業員組合)[労]1958.10.11
- 警職法改悪反対国民会議[社]1958.10.16
- 人権を守る婦人協議会[社]1958.10.17
- 総同盟金正問題[労]1958.10.22
- 松川大行進[社]1958.10.22
- 鐘紡の不況対策協定[経]1958.10.30
- 群馬民擁連(民主主義擁護群馬県民連合)[社]1958.11.4
- ILO結社の自由委員会第32次報告[国]1958.11.20
- 炭労長期計画協定改訂闘争[労]1958.11.27
- 勤評神奈川方式[労]1958.12.9
- 仏・伊共産党共同宣言[国]1958.12.19
- 労働戦線統一懇談会[労]1958.12.24
- 国民健康保険法改正[政]1958.12.27
- ドゴール仏大統領の新経済政策[国]1958.12.28
1959
- キューバ革命[国]1959.1.1
- 戦争と失業に反対する国民大行進[社]1959.1.3
- 国鉄志免炭鉱争議[労]1959.1.13
- 三井鉱山再建案[経]1959.1.19
- フルシチョフ平和経済競争演説[国]1959.1.29
- 王子製紙労組処分反対闘争[労]1959.2.1
- 民間教育研究団体連絡会[社]1959.2.9
- 主婦と生活社争議[労]1959.2.15
- 日教組第20回臨時大会,勤評岩手修正案可決[労]1959.2.16
- 社会党訪中使節団[政]1959.3.4
- 名鉄,東急長期安定賃金協定[労]1959.3.8
- 炭労争議[労]1959.3.13
- 鉄鋼春闘[労]1959.3.14
- 59春闘[労]1959.3.20
- 安保改定反対声明[社]1959.3.23
- 安保条約改定阻止国民会議[社]1959.3.28
- 伊達判決[政]1959.3.30
- 田原製作所争議[労]1959.4.1
- 最低賃金法[政]1959.4.7
- 《現代の理論》創刊[文]1959.4.8
- 全造船春闘[労]1959.4.9
- 大衆天皇制論[文]1959.4.10
- 国民年金法[政]1959.4.16
- 防衛2法改正[政]1959.5.1
- 石炭4社の合理化案[経]1959.5.6
- 中小企業退職金共済法[経]1959.5.9
- 南ベトナム賠償協定[政]1959.5.13
- 第5回参議院選挙[政]1959.6.2
- 下呂談話[労]1959.6.16
- 社会党〈階級的大衆政党〉を確認[政]1959.7.6
- 安保問題研究会[社]1959.7.7
- 伊,ヴィゴレッリ法[国]1959.7.14
- 米,鉄鋼労組スト[国]1959.7.15
- 全電通第12回大会[労]1959.7.20
- 国労第19回大会[労]1959.7.22
- 中国共産党第8期8中全会[国]1959.8.2
- 松川事件原判決破棄差戻し[政]1959.8.10
- 安保条約改定阻止国民会議幹事団体会議[社]1959.8.21
- 三池争議の始まり[経]1959.8.28
- 全官公(全日本官公職労協議会)[労]1959.9.4
- 米,ランドラム=グリフィン法[国]1959.9.14
- 社会党再建同志会[政]1959.9.14
- 安保批判の会[社]1959.10.9
- 英労働党,国有化論争[国]1959.10.16
- 西独,ゴーデスベルク綱領[国]1959.11.13
- 総評第13回臨時大会[労]1959.11.19
- 安保改定阻止第8次統一行動[社]1959.11.27
- 朝日新聞社争議[労]1959.11.28
- 民主社会主義新党[政]1959.11.30
- 全逓藤林斡旋案受諾[労]1959.12.1
- 三池闘争[労]1959.12.8
- 伊達判決差戻し[政]1959.12.16
1960
- 貿易為替自由化[経]1960.1.5
- 民主社会主義研究会議(民社研)[文]1960.1.9
- 安保改定阻止第11次統一行動[社]1960.1.14
- 日米新安保条約[政]1960.1.19
- 安保改定調印に対する全労の態度[労]1960.1.19
- 日本的労働組合主義[労]1960.1.23
- 民主社会党結成[政]1960.1.24
- 日経連の賃金白書[経]1960.1.25
- 三井三池ロックアウト・全山無期限スト[経]1960.1.25,[労]1960.1.25
- 極東の範囲[政]1960.2.8
- 公務員賃闘統一行動[労]1960.2.25
- 安保改定阻止第12次統一行動[社]1960.2.25
- 公務員共闘(日本公務員労働組合共闘会議)[労]1960.2.29
- 三池労組〈非常事態宣言〉[労]1960.3.9
- 日本科学技術振興財団[経]1960.3.15
- 三池炭鉱新労働組合[労]1960.3.15
- 安保改定阻止第13次統一行動[社]1960.3.19
- シャープビル事件[国]1960.3.21
- じん肺法[政]1960.3.31
- 三池争議藤林斡旋案[政]1960.4.6
- 60春闘[労]1960.4.15
- 中ソ論争[国]1960.4.16
- 炭労第25回臨時大会[労]1960.4.17
- 韓国4月革命[国]1960.4.19
- 国会請願行動(安保改定阻止国民会議)[社]1960.4.26
- 沖縄県祖国復帰協議会[社]1960.4.28
- 米,U2型機撃墜事件[国]1960.5.1
- 安保改定阻止第16次統一行動[社]1960.5.9
- 新安保条約強行採決[政]1960.5.20
- 社会党議員総辞職方針[政]1960.6.1
- 安保6・4スト[労]1960.6.4,[社]1960.6.4
- 閉店スト[社]1960.6.4
- 声なき声の会[社]1960.6.4
- ハガチー事件[政]1960.6.10
- 維新行動隊[社]1960.6.15
- 安保6・15事件[社]1960.6.15
- 安保自然成立に徹夜で抗議[社]1960.6.18
- 砂川職務執行命令訴訟[政]1960.6.17
- 石川島重工・播磨造船の合併[経]1960.7.1
- 英,フォーレイ生産性協定[国]1960.7.12
- 三池争議ホッパー決戦[労]1960.7.17
- 池田勇人内閣[政]1960.7.19
- 総評主婦の会全国協議会[労]1960.7.22
- 身体障害者雇用促進法[政]1960.7.25
- 忍草母の会[社]1960.7.29
- 総評第15回大会[労]1960.7.31
- 第6回原水爆禁止世界大会[社]1960.8.6
- 三池争議第3次斡旋案[政]1960.8.10
- 全国農民同盟[社]1960.8.15
- 石炭鉱業合理化事業団[経]1960.9.1
- ハバナ宣言[国]1960.9.2
- 日韓共同声明[政]1960.9.6
- 炭労第27回臨時大会[労]1960.9.6
- 公務員共闘の統一行動[労]1960.9.15
- 1960年国勢調査[文]1960.10.1
- 米,GEスト[国]1960.10.2
- 浅沼刺殺事件[政]1960.10.12
- 社会党構造改革論[政]1960.10.13
- 社青同[社]1960.10.15
- 朝日訴訟違憲判決[政]1960.10.19
- 衆議院〈暴力の排除に関する決議〉[政]1960.10.24
- 国民所得倍増計画[経]1960.11.1
- 病院スト[労]1960.11.1
- 政労協(政府関係特殊法人労働組合協議会)[労]1960.11.2
- 世界81ヵ国共産党・労働者党代表者会議[国]1960.11.10
- 第29回総選挙[政]1960.11.20
- 全建総連(全国建設労働組合総連合)[労]1960.11.24
- 子どもを小児マヒから守る中央協議会(小児マヒ協)[社]1960.12.1
- 平事件上告棄却[政]1960.12.8
- 菅生事件上告棄却[政]1960.12.16
- 南ベトナム解放民族戦線[国]1960.12.20
1961
- 1961.アイゼンハワー告別演説
- 大逆事件再審請求[政]1961.1.18
- 新島基地反対闘争[社]1961.1.21
- 嶋中事件[政]1961.2.1
- 目黒製作所争議[労]1961.2.2
- 週休2日・週40時間労働促進労組懇談会[労]1961.2.17
- 全国一斉休診[社]1961.2.19
- 社会党の新委員長に河上丈太郎[政]1961.3.6
- 治安行動基準[政]1961.3.15
- 全水道(全日本水道労働組合)[労]1961.3.1
- 全国金属の統一要求・統一闘争[労]1961.3.18
- 安保条約反対・平和と民主主義を守る国民会議[社]1961.3.29
- 61春闘[労]1961.3.31
- 国民年金制度[文]1961.4.1
- 石原産業争議[労]1961.4.7
- 祖国復帰県民総決起大会[社]1961.4.28
- 日炭高松争議[労]1961.5.16
- 韓国軍事クーデター[国]1961.5.16
- 岩田屋事件判決[政]1961.5.19
- 平和経済計画会議[労]1961.5.20
- アムネスティ・インターナショナル[国]1961.5.28
- 政暴法反対闘争[社]1961.6.2
- ILO結社の自由委員会第54次報告[国]1961.6.2
- 雇用促進事業団法[政]1961.6.6
- 農業基本法[経]1961.6.12
- 全逓〈電通合理化に関する協定〉[労]1961.6.14
- 全沖労連(全沖縄労働組合連合会)[労]1961.6.17
- 日教組第23回大会[労]1961.6.19
- 共産党第8回大会[政]1961.7.25
- 世界宗教者平和会議[社]1961.7.25
- 伊江島土地を守る会[社]1961.7.-
- 国立病院・療養所看護婦の週44時間勤務制[文]1961.8.1
- 総評社会党員全国連絡協議会[労]1961.8.2
- 松川事件差戻判決[政]1961.8.8
- 〈いかなる国の核実験〉問題[社]1961.8.9
- ベルリンの壁[国]1961.8.13
- 全繊同盟賃金闘争[労]1961.8.17
- 近代化論[文]1961.8.-
- 炭労の政策転換闘争[労]1961.9.9
- 全日通争議[労]1961.9.18
- 日本民主法律家協会[社]1961.10.7
- ソ連共産党,’61年綱領[国]1961.10.17
- 学テ反対闘争[労]1961.10.26
- 石炭鉱業臨時措置法改正[経]1961.10.31
- 四日市ぜん息患者続出[社]1961.10.-
- 日米貿易経済合同委員会[経]1961.11.2
- 金融共闘(全国金融労働組合共闘会議)[労]1961.11.9
- 核禁会議(核兵器禁止・平和建設国民会議)[社]1961.11.15
- ILO結社の自由委員会第58次報告[国]1961.11.23
- 公明政治連盟[政]1961.11.27
- CGILの世界労連批判[国]1961.12.4
- 三無事件[政]1961.12.12
- 仏,ドゥカズヴィル炭鉱スト[国]1961.12.18
- 石炭鉱業審議会〈石炭緊急対策〉[経]1961.12.21
1962
- 太田総評議長の構造改革論批判[労]1962.1.11
- 全労会議〈産業民主主義の確立と労組の責任〉[労]1962.1.18
- 社会党河上・江田執行部[政]1962.1.20
- ガイド・ポスト政策[国]1962.1.20
- 全教連(全国教職員団体連合会)[労]1962.2.18
- 社会主義理論委員会[政]1962.3.15
- 民放労連賃金闘争[労]1962.3.15
- 板付基地撤去九州大集会[社]1962.3.25
- 港湾労働法制定闘争[労]1962.3.27
- 浦戸湾を守る会[社]1962.3.-
- 《思想の科学》天皇制特集[文]1962.4.1
- 62春闘[労]1962.4.10
- 日本宗教者平和協議会[社]1962.4.11
- 日本婦人会議[社]1962.4.14
- 東京都教組(刑事)事件判決[政]1962.4.18
- 新日本窒素争議[労]1962.4.21
- 海員組合争議(労働協約改定)[労]1962.4.23
- 高校全入運動[社]1962.4.24
- 同盟会議(全日本労働総同盟組合会議)[労]1962.4.26
- 国鉄三河島事故[文]1962.5.3
- 科学者京都会議[社]1962.5.7
- 新産業都市建設促進法[経]1962.5.10
- 東京争議団共闘会議[労]1962.5.17
- ばい煙排出規制法[政]1962.6.2
- オスロ宣言[国]1962.6.2
- ヨーロッパ統一運動ミュンヘン大会[国]1962.6.7
- 中教審特別委〈大学の管理運営について〉[文]1962.6.16
- 第6回参議院議員選挙[政]1962.7.1
- 八幡製鉄職務給実施[経]1962.7.1
- 経済白書〈景気循環の変貌〉[経]1962.7.17
- 江田ビジョン[政]1962.7.27
- 原水爆禁止世界大会紛糾[社]1962.8.1
- 全国保育問題研究集会[社]1962.8.18
- 総評・第1次組織方針案大綱[労]1962.8.24
- ナイキ・アジャックス横浜陸揚げ輸送阻止総決起集会[社]1962.9.5
- 失業対策問題調査研究報告書[経]1962.9.29
- ミシシッピー州立大学事件[国]1962.9.30
- 交運共闘[労]1962.10.2
- 全国総合開発計画[経]1962.10.5
- 電通共闘(電気通信産業労働組合共闘会議)[労]1962.10.8
- 公務員共闘の統一行動[労]1962.10.9
- 炭労第36回臨時大会[労]1962.10.10
- 石炭鉱業調査団〈スクラップ・アンド・ビルド方式〉[経]1962.10.13
- 新日本婦人の会[社]1962.10.19
- 10・21横田基地集会[社]1962.10.21
- 全逓盛岡郵便局事件判決[政]1962.10.22
- キューバ危機[国]1962.10.22
- 新産業災害防止5ヵ年計画[経]1962.10.23
- 国税会議(国税労働組合全国会議)[労]1962.10.29
- 〈ヨーロッパなみの賃金を〉(春闘共闘委)[労]1962.11.7
- LT貿易[経]1962.11.9
- 社会党河上・成田執行部[政]1962.11.27
- 石炭4法案と炭労スト[政]1962.12.8,[労]1962.12.8
- 恵庭事件[政]1962.12.11
- 安保反対国民会議全国代表者会議[社]1962.12.17
1963
- 経済審議会〈経済発展における人的能力開発の課題と対策〉[経]1963.1.14
- 全労第9回定期大会[労]1963.1.17
- 社会保障研究集会[労]1963.1.29
- 出稼ぎ[文]1963.2.上
- 失対事業打切り反対闘争[労]1963.2.1
- 国民文化会議,紀元節復活反対声明[社]1963.2.5
- 伊,金属機械部門ゼネスト[国]1963.2.8
- 日本教育国民会議[社]1963.2.17
- 原水協,いかなる国の核実験反対声明[社]1963.2.21
- 全国民主化運動連絡会議(全国民連)[労]1963.2.27
- 全国農民総連盟(全農総連)[社]1963.2.28
- 賃金共同調査センター[労]1963.3.4
- ILO結社の自由委員会第68次報告[国]1963.3.8
- 中小企業近代化促進法[政]1963.3.31
- 63春闘[労]1963.3.31
- 日経連〈今後の労使関係と経営者の見解〉[経]1963.4.25
- 都知事選ニセ証紙事件[政]1963.4.27
- 沖縄返還要求統一行動[社]1963.4.28
- 西独,金属労働者の賃上げスト[国]1963.4.29
- 狭山事件[文]1963.5.1
- 全逓安西郵便局事件判決[政]1963.5.6
- QCサークル大会[経]1963.5.21
- 東大ポポロ事件上告審判決[政]1963.5.22
- アフリカ統一機構[国]1963.5.22
- 十和田観光電鉄事件判決[政]1963.6.22
- 吹田事件無罪判決[政]1963.6.22
- 四日市公害対策協議会[社]1963.7.1
- 職業安定法・緊急失業対策法改正[政]1963.7.8
- 老人福祉法[政]1963.7.11
- 米,ドル防衛策[国]1963.7.18
- 総評〈新週刊〉問題[労]1963.7.25
- 部分的核実験停止条約[国]1963.7.25
- 社会党・総評,原水禁大会不参加[社]1963.8.5
- 全国戦没者追悼式[政]1963.8.15
- 米,仕事と自由を求めるワシントン大行進[国]1963.8.28
- 松川事件再上告審判決[政]1963.9.12
- 化学労連(化学産業労働組合連合)[労]1963.9.14
- 物価対策国民会議[労]1963.10.11
- 三木答申[政]1963.10.17
- 白鳥事件上告棄却[政]1963.10.17
- 総同盟賃金綱領[労]1963.10.23
- 最賃共闘連絡会議[労]1963.11.2
- 朝日訴訟原判決破棄[政]1963.11.4
- マスコミ共闘(マスコミ関連産業労働組合共闘会議)[労]1963.11.9
- 国鉄鶴見事故・三井三池三川鉱炭塵爆発[文]1963.11.9
- 第30回総選挙[政]1963.11.21
- DGB,デュッセルドルフ綱領[国]1963.11.21
- 春闘共闘委〈賃金白書〉[労]1963.11.27
- 全逓の簡保転貸反対闘争[労]1963.12.1
- 東京海上,別居配転反対闘争[労]1963.12.1
- 原爆訴訟判決[文]1963.12.7
- 教科書無償措置法[文]1963.12.21
- 砂川事件再上告棄却[政]1963.12.25
1964
- 英,ルークス判決[国]1964.1.21
- F105D配備反対・原潜〈寄港〉反対統一行動[社]1964.1.26
- 文部省〈道徳教育指導資料〉[文]1964.2.1
- 緊急発進演習抗議集会[社]1964.2.11
- 3・1ビキニ被災10周年記念原水爆禁止全国大会[社]1964.3.1
- 日韓会談阻止統一行動[社]1964.3.10
- 南ア,ILO脱退通告[国]1964.3.11
- 黒川公害調査団報告[文]1964.3.25
- 大阪教組事件判決[政]1964.3.30
- 共産党4・8声明[政]1964.4.8
- 64春闘[労]1964.4.16
- 池田・太田会談[労]1964.4.16
- 電機労連争議[労]1964.4.17
- 働く婦人の中央集会分裂[労]1964.4.19
- 全電通等4・17スト反対者の統制処分[労]1964.4・28
- IMF8条国移行・OECD加盟[経]1964.4.1,[経]1964.4.28
- 吉田書簡[政]1964.5.7
- 部分核停条約問題[政]1964.5.15
- IMF・JC(国際金属労連日本協議会)[労]1964.5.16
- 三菱重工業発足[経]1964.6.1
- 全電通〈総評の体質改善について〉[労]1964.6.1
- 蜂の巣城強制収用[社]1964.6.23
- 日本のこえ同志会[政]1964.6.30
- 母子福祉法[政]1964.7.1
- 米,1964年公民権法[国]1964.7.2
- 経済白書〈開放体制下の日本経済〉[経]1964.7.9
- 共産党4・17公労協スト反対で自己批判[政]1964.7.15
- 米,〈長い暑い夏〉[国]1964.7.16
- 総評第26回大会[労]1964.7.20
- 中央労働災害防止協会[経]1964.8.1
- トンキン湾事件[国]1964.8.2
- 新潟精神病院事件判決[政]1964.8.4
- インドシナ軍事侵略阻止緊急中央集会[社]1964.8.10
- 労働省,〈キーパンチャーの作業管理基準について〉通達[政]1964.9.22
- 米原潜〈寄港〉阻止統一行動[社]1964.9.23
- 沖縄県労協[労]1964.9.25
- 米,GMスト[国]1964.9.25
- 臨時行政調査会答申[政]1964.9.29
- 英,総選挙で労働党勝利[国]1964.10.15
- 学力テスト問題学術調査団[文]1964.10.30
- インド共産党第7回大会[国]1964.10.31
- 佐藤栄作内閣[政]1964.11.9
- 交通労連(全国交通運輸労働組合総連合)[労]1964.11.9
- 同盟(全日本労働総同盟)[労]1964.11.10
- シードラゴン号寄港反対抗議行動[社]1964.11.13
- 公明党[政]1964.11.17
- 日本における社会主義への道[政]1964.11.21
- 共産党第9回大会[政]1964.11.24
- ユーゴ,経済改革案[国]1964.12.7
- 自民党〈婦人憲章〉草案[政]1964.12.15
- 石炭産業再建対策の答申[経]1964.12.16
- 英,生産性・物価・所得共同宣言[国]1964.12.16
- 全医協(全日本労働総同盟全国医療労働組合協議会)[労]1964.12.20
1965
- 同盟の賃金白書[労]1965.1.11
- 交通問題研究全国集会(交研集会)[労]1965.1.29
- 憲法会議(憲法改悪阻止各界連絡会議)[社]1965.1.30
- 原水禁(原水爆禁止日本国民会議)[社]1965.2.1
- 明治生命事件判決[政]1965.2.5
- 三矢研究[政]1965.2.10
- 労働者住宅全国協議会[労]1965.2.20
- 全国出稼者総決起大会[労]1965.2.23
- 資源労連(全日本資源産業労働組合連合会)[労]1965.3.4
- 山陽特殊製鋼倒産[経]1965.3.6
- 農村労連(農村労働組合全国連合会)[労]1965.3.6
- 全電通育児休職制協約[労]1965.3.19
- 国鉄第3次長期計画[経]1965.3.26
- 白ろう病[労]1965.3.30
- 65春闘[労]1965.4.6
- 英,物価及び所得政策白書[国]1965.4.8
- ILO関係国内法整備4法[政]1965.4.15
- べ平連(ベトナムに平和を!市民文化団体連合)[社]1965.4.24
- 社会党・佐々木新委員長[政]1965.5.6
- ZD運動[経]1965.5.10
- ベトナム問題〈1日共闘〉[社]1965.5.11
- 車掌服装検査制度全廃[労]1965.5.16
- 都政刷新・都議会解散・リコール推進本部[社]1965.5.24
- 港湾労働法[政]1965.6.3
- 全電通パルチザン闘争[労]1965.6.3
- 家永教科書裁判第1次訴訟[文]1965.6.12
- 新潟水俣病[文]1965.6.12
- 都議選[政]1965.6.14
- 韓国,日韓条約批准反対運動[国]1965.6.21
- 第7回参院選[政]1965.7.4
- 沖縄・小笠原返還同盟[社]1965.7.30
- 全商社(全国商社労働組合連合会)[労]1965.8.22
- 新潟民水対(新潟民主団体水俣病対策会議)[社]1965.8.25
- 自動車労協(自動車産業労働組合協議会)[労]1965.8.26
- 日本民主主義文学同盟[社]1965.8.26
- 反戦青年委員会(ベトナム戦争反対,日韓条約批准阻止のための青年委員会)[社]1965.8.30
- ドライヤー報告書[政]1965.8.31
- 全逓・郵政相7年ぶり団交[労]1965.9.9
- 食品労連(全日本食品労働組合連合会)[労]1965.9.29
- インドネシア9・30事件[国]1965.9.30
- 第10回国勢調査[文]1965.10.1
- 教科書検定訴訟を支援する全国連絡会[社]1965.10.10
- 全郵政(全日本郵政労働組合)[労]1965.10.16
- 全電力(全日本電力労働組合協議会)[労]1965.10.27
- 海員組合スト[労]1965.11.2
- 日韓条約粉砕国民統一行動[社]1965.11.9
- 英,所得政策事前通告制白書[国]1965.11.10
- プロレタリア文化大革命[国]1965.11.10
- サリドマイド提訴[社]1965.11.13
- 赤字国債[経]1965.11.19
- 米,ベトナム平和のための行進[国]1965.11.27
- 日本科学者会議(日科)[社]1965.12.4
- 無給医局員診療拒否[社]1965.12.20
- 労働省臨時家内労働調査会答申[政]1965.12.22
1966
- 仏,CGT・CFDT統一行動協定[国]1966.1.10
- 日本的レイオフ制度[経]1966.1.11
- 早大全学スト[社]1966.1.18
- 全日空機羽田沖墜落事故[文]1966.2.4
- 宮本・毛沢東会談決裂[政]1966.2.7
- 鉄鋼労連IMF・JC加盟[労]1966.2.17
- 観光労連(観光・航空貨物産業労働組合連合会)[労]1966.2.19
- 一般同盟(全日本労働総同盟全国一般労働組合同盟)[労]1966.2.26
- 物価メーデー[労]1966.2.27
- 中小企業白書[経]1966.3.8
- 青医連(青年医師連合)[社]1966.3.21
- 全金プリンス全金脱退[労]1966.3.24
- 日立電子事件判決[政]1966.3.31
- 日本鋼管新社員制度[経]1966.4.1
- 海員組合リコール運動[労]1966.4.15
- 66春闘[労]1966.4.26
- 仕事別賃金制[経]1966.5.11
- 英,海員組合スト[国]1966.5.16
- 小選挙区制反対4党共同声明[政]1966.5.27
- 釜ヶ崎・山谷暴動[文]1966.5.28,8.27
- 原潜寄港抗議集会[社]1966.5.29
- 15年住宅ローン[文]1966.6.1
- 東海電気通信局事件判決[政]1966.6.10
- 仏,改正工場委員会法[国]1966.6.18
- 自民党〈労働憲章〉[政]1966.6.28
- 沖縄裁判移送撤回闘争[社]1966.6.28
- 三里塚空港反対同盟[社]1966.6.28
- 全ト労連(全国トラック運輸労働組合連合会)[労]1966.7.17
- 東洋高圧労組合化労連脱退[労]1966.7.20
- 雇用対策法[政]1966.7.21
- 原水禁大会から15ヵ国代表脱退[社]1966.7.30
- 総評堀井新議長[労]1966.7.31
- 英,66年物価所得法[国]1966.8.12
- 総評,母親大会不参加[労]1966.8.15
- ユリア樹脂製食器[文]1966.8.17
- 教員の地位に関する勧告[国]1966.9.21
- 朝日訴訟国民大行進[社]1966.9.26
- 米,ブラック・パンサー党[国]1966.10.1
- 総評,中央最賃審議会ボイコット声明[労]1966.10.17
- 総評初のベトナム反戦スト[労]1966.10.21
- 自主独立路線[政]1966.10.24
- 全逓東京中郵事件判決[政]1966.10.26
- 期待される人間像[文]1966.10.31
- 能力主義管理研究会[経]1966.10.-
- 日教連(日本教職員連合会)[労]1966.11.3
- 三菱重工労連(三菱重工労働組合連合会)[労]1966.11.3
- 同盟全紙パ(同盟全国紙パルプ労働組合協議会)[労]1966.11.5
- 大型設備投資計画[経]1966.11.-
- 西独,大連合政権[国]1966.11.30
- 交通戦争[文]1966.12.16
- 総評民間単産会議[労]1966.12.17
- 住友セメント事件判決[政]1966.12.20
- 労使関係法研究会報告書[政]1966.12.23
- 宝樹論文[労]1966.12.31
1967
- 国民年金制度改正[政]1967.1.1
- 教公2法阻止県民共闘会議[社]1967.1.7
- 第31回総選挙[政]1967.1.29
- 日電工労連(全日本電気工事労働組合連合会)[労]1967.1.31
- UAW(全米自動車労組)のAFL-CIO役員引き揚げ[国]1967.2.3
- 原爆被爆者実態調査[文]1967.2.4
- 建国記念日抗議行動[社]1967.2.11
- 公明党竹入・矢野体制[政]1967.2.13
- 損保労連(損害保険労働組合連合会)[労]1967.2.15
- 西独〈協調行動〉[国]1967.2.20
- 全電通,団結の家[労]1967.2.22
- 経済社会発展計画[経]1967.2.27
- 総評第33回臨時大会[労]1967.2.27
- ゴム全協(ゴム産業労働組合全国協議会)[労]1967.3.2
- 西ベンガル州第1次統一戦線政府[国]1967.3.2
- 第1次雇用対策基本計画[政]1967.3.14
- 明るい革新都政をつくる会[社]1967.3.16
- 恵庭事件無罪判決[政]1967.3.29
- 勤住協(日本勤労者住宅協会)[労]1967.3.29
- 国鉄5万人合理化案[経]1967.3.31
- 結婚退職制撤廃スト[労]1967.3.31
- 全逓灘郵便局事件判決[政]1967.4.6
- 日経連長期安定賃金構想[経]1967.4.6
- 67春闘[労]1967.4.6
- 美濃部革新都知事当選[政]1967.4.15
- 同盟,〈メーデー近代化〉申し入れ[労]1967.4.30
- ケネディ・ラウンド[国]1967.5.15
- 朝日訴訟事件判決[政]1967.5.24
- 資本自由化[経]1967.6.2
- 新潟水俣病提訴[社]1967.6.12
- 家永第2次教科書訴訟[文]1967.6.23
- デトロイト人種暴動[国]1967.7.12
- ILO第100号条約[政]1967.7.14
- CO家族会,坑底座り込み[労]1967.7.14
- 都営交通再建案[文]1967.7.20
- 東洋高圧争議[労]1967.7.24
- 鉄鋼労連,政党支持で新方針[労]1967.7.31
- 健保特例法改正[政]1967.8.2
- 社会党勝間田・山本体制[政]1967.8.5
- SDR創設[国]1967.8.26
- ベトナム戦犯東京法廷[社]1967.8.28
- 四日市ぜん息提訴[社]1967.9.1
- 職業病全国交流集会[労]1967.9.8
- 高齢者中央集会[社]1967.9.15
- 佐藤首相東南アジア歴訪[政]1967.9.20
- 長時間保育[文]1967.9.30
- 第1次羽田事件[社]1967.10.8
- 福島交通争議[労]1967.10.12
- 米,ベトナム反戦週間[国]1967.10.16
- 失業と貧困に反対する共闘会議(失貧共闘)[社]1967.10.18
- 航空労協(航空産業労働組合協議会)[労]1967.10.25
- 沖縄・小笠原全面返還要求中央集会流会[社]1967.11.9
- 日米共同声明[政]1967.11.12
- 沖縄県民葬送行進[社]1967.11.20
- 障全協(障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会)[社]1967.12.4
- 同盟民間組織人員で総評抜く[労]1967.
1968
- 日航連盟会議(日本航空労働組合連盟会議)[労]1968.1.1
- 映画〈ドレイ工場〉[文]1968.1.初
- 同盟滝田・重枝新体制[労]1968.1.18
- エンタープライズ寄港反対闘争[社]1968.1.18
- 原子力労組懇談会[労]1968.1.27
- 東大医学部無期限スト[社]1968.1.29
- 国労・動労5万人合理化反対闘争[労]1968.2.19
- 全国退婦協(退職婦人教職員全国連絡協議会〉[労]1968.2.29
- 新潟県立病院看護婦2・8闘争[労]1968.3.1
- 王子野戦病院設置反対運動[社]1968.3.3
- 伊,年金ゼネスト[国]1968.3.7
- イタイイタイ病提訴[社]1968.3.9
- 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟[社]1968.3.15
- 金プール解体[国]1968.3.16
- 青梅事件判決[政]1968.3.30
- 国労・現場協議協約締結[労]1968.4.1
- プラハの春[国]1968.4.1
- 沖縄,復帰春闘[労]1968.4.18
- 68春闘[労]1968.4.19
- 仏,5月危機[国]1968.5.3
- 医師法改正[政]1968.5.10
- 日大全共闘[社]1968.5.27
- 技術導入の自由化[経]1968.6.1
- 最賃法改正[政]1968.6.3
- 大気汚染防止法・騒音規制法[政]1968.6.10
- ドノヴァン委員会報告[国]1968.6.13
- 電機労連金属共闘離脱[労]1968.6.17
- ケネディ・ラウンド協定に基づく関税引下げ[経]1968.7.1
- 全逓郵便機械化反対闘争[労]1968.7.1
- 第8回参院選[政]1968.7.7
- 老齢福祉年金夫婦受給制限違憲判決[政]1968.7.15
- 吹田事件判決[政]1968.7.25
- 新教組(新教職員組合連合)[労]1968.7.27
- 公明党労組結成構想[政]1968.7.28
- 自動車産業労使懇談会[経]1968.8.8
- 労働問題研究会(労問研)[労]1968.8.20
- チェコ事件[国]1968.8.20
- 産構審,企業大型合併に賛成[経]1968.8.21
- 生協労連(全国生協労働組合連合会)[労]1968.9.8
- 成田・江田新体制[政]1968.9.11
- 熊谷委員会報告書(物価・賃金・所得・生産性研究委員会)[経]1968.9.24
- 電機産業労使懇談会[経]1968.10.7
- カネミ・ライスオイル中毒事件[文]1968.10.上
- 鉄労(鉄道労働組合)[労]1968.10.19
- 新宿駅騒乱事件[社]1968.10.21
- 明治百年記念式典[政]1968.10.23
- ドイツ共産党(DKP)[国]1968.10.27
- 新全総(新全国総合開発計画)[経]1968.10.28
- 横浜港湾荷役共闘会議第1波スト[労]1968.11.3
- 屋良革新主席誕生[政]1968.11.10
- 運輸労連(全日本運輸産業労働組合連合会)[労]1968.11.12
- 三井美唄炭鉱労組事件判決[政]1968.12.4
- フランス共産党〈シャンピーニ〉宣言[国]1968.12.5
- 日本サラリーマン・ユニオン[社]1968.12.17
- 秋北バス事件判決[政]1968.12.25
1969
- 東大7学部集会[社]1969.1.10
- 沖縄全軍労臨時大会[労]1969.1.12
- 英,白書《紛争に代えて》[国]1969.1.17
- 仏,雇用保障全国協定[国]1969.2.10
- 米,AFL-CIOの国際自由労連脱退[国]1969.2.17
- 反戦フォーク集会[社]1969.2.28
- 第2次資本自由化[経]1969.3.1
- 日本ナショナル金銭登録機事件判決[政]1969.3.3
- 九大学長事務取扱辞令発令せず[文]1969.3.19
- 都教組勤評事件判決[政]1969.4.2
- ゼロ歳児指定保育所[文]1969.4.7
- 69春闘[労]1969.4.17
- 松川事件慰謝料支払命令[政]1969.4.23
- 沖縄返還要求社共統一集会[社]1969.4.28
- 第40回メーデー[労]1969.5.1
- 慶応病院夜勤制限闘争[労]1969.5.1
- 欠陥車[経]1969.5.11
- 総定員法(行政機関の職員の定員に関する法律)[政]1969.5.16
- 仏,ルノーの企業内組合権行使協定[国]1969.5.16
- 公害白書[政]1969.5.23
- 沖縄全軍労24時間スト[労]1969.6.5
- 大学立法反対闘争共闘問題[社]1969.6.7
- 熊本水俣病提訴[社]1969.6.14
- 東急機関工業事件判決[政]1969.7.1
- 東京都公害防止条例[文]1969.7.2
- 同和対策事業特別措置法[政]1969.7.8
- 69年都議選[政]1969.7.13
- 職業訓練法[政]1969.7.18
- 大学立法(大学の運営に関する臨時措置法)[政]1969.7.24
- 全国民間保育団体合同研究集会[社]1969.8.15
- 西独,9月ストライキ[国]1969.9.2
- 全国全共闘連合[社]1969.9.5
- 平賀書簡[政]1969.9.14
- 韓国国会改憲案可決[国]1969.9.14
- 労基法研(労働基準法研究会)[政]1969.9.30
- 西独,ブラント政権[国]1969.10.2
- 生保労連(全国生命保険労働組合連合会)[労]1969.10.17
- 助士廃止反対共闘委員会[労]1969.10.17
- 商業労連(日本商業労働組合連合会)[労]1969.10.25
- 大阪民労協(大阪地方民間労働組合連絡協議会)[労]1969.11.1
- 38単産懇談会〈全民主勢力の統一のためのアピール〉[労]1969.11.5
- 日米共同声明[政]1969.11.17
- 70年度米の生産調整基本方針[経]1969.11.26
- 全国スモンの会[社]1969.11.26
- 伊,〈暑い秋〉[国]1969.秋
- 老人医療費無料化制[文]1969.12.1
- 残留農薬[文]1969.12.10
- 言論・出版妨害問題[政]1969.12.13
- チリ人民連合[国]1969.12.17
- 公害病地域指定[文]1969.12.20
- 日中旅行社事件判決[政]1969.12.26
- 第32回総選挙[政]1969.12.27
1970
- 宝樹論文(第2宝樹論文)[労]1970.1.1
- 沖縄全軍労スト[労]1970.1.8
- 産労懇(産業労働懇話会)[政]1970.1.10
- 日経連,生産性基準原理[経]1970.1.20
- 全民懇(全国民間労働組合委員長懇話会)[労]1970.1.22
- 小野田セメント脱退[労]1970.2.18
- 全繊同盟流通部会[労]1970.2.18
- 東京12チャンネル争議[労]1970.2.19
- 輸出関連産業労組会議[労]1970.2.27
- オーストリア社会党単独政権[国]1970.3.1
- 川岸工業事件判決[政]1970.3.26
- 新日本製鉄[経]1970.3.31
- 新経済社会発展計画[経]1970.4.9
- 報知新聞争議[労]1970.4.15
- 米ソ戦略兵器制限交渉(SALT)[国]1970.4.16
- 70春闘[労]1970.4.17
- 第41回メーデー[労]1970.5.1
- 創・公分離[政]1970.5.3
- 仏,CFDTの自主管理社会主義[国]1970.5.6
- 家内労働法[政]1970.5.16
- 伊,労働者憲章法[国]1970.5.20
- 心身障害者対策基本法[政]1970.5.21
- 勤労青少年福祉法[政]1970.5.25
- 七十七銀行事件判決[政]1970.5.29
- 日米安保条約自動延長[政]1970.6.22
- 安保条約破棄宣言全国統一行動[社]1970.6.23
- 日教連(日本教職員連盟)[労]1970.6.28
- 共産党,宮本・不破新体制[政]1970.7.1
- 公団住宅家賃値上げ反対全国自治協連絡会議[社]1970.7.12
- 杉本判決(家永教科書裁判第2次訴訟判決)[政]1970.7.17
- 光化学スモッグ[文]1970.7.18
- 総評市川・大木体制[労]1970.8.9
- 田子の浦ヘドロ公害追放沿岸住民抗議集会[社]1970.8.9
- 同盟三菱自工労組(全日本労働総同盟三菱自動車工業労働組合)[労]1970.8.18
- 全国無認可保育所連絡協議会準備会[社]1970.8.27
- 対外直接投資自由化[経]1970.8.28
- 中央最低賃金審議会答申[政]1970.9.8
- 1970年国勢調査[文]1970.10.1
- 東商,〈労基法に関する意見〉[経]1970.10.8
- 佐藤・ニクソン会談[政]1970.10.18
- 防衛白書[政]1970.10.20
- ウーマン・リブ[社]1970.10.21
- チリ人民連合政府[国]1970.10.24
- 同盟流通労組共闘会議(全日本労働総同盟流通労働組合共闘会議)[労]1970.11.9
- 労戦統一世話人会[労]1970.11.11
- 沖縄国政参加選挙[政]1970.11.15
- 公害メーデー[社]1970.11.29
- 全逓,労務政策改変闘争[労]1970.12.14
- ポーランド12月事件[国]1970.12.14
- 大川委員会報告(日経調)[経]1970.12.15
- コザ暴動[社]1970.12.16
- 公害対策基本法改正[政]1970.12.18
- 飯守鹿児島地裁所長解任[政]1970.12.25
- 日本製紙争議[労]1970.12.25
1971
- 公取委,二重価格指導基準[経]1971.1.11
- 司法反動化阻止中央集会[社]1971.1.27
- 再販商品を買わない運動[社]1971.1.30
- EC通貨同盟[国]1971.2.9
- 全国出稼者組合連合会[労]1971.2.12
- 雇用審,失対制度廃止中間報告[政]1971.2.13
- 日中国交回復国民会議[政]1971.2.16
- 全逓宝樹執行部総辞職[労]1971.2.18
- 成田空港第1次強制代執行[社]1971.2.22
- 拡大統一世話人会[労]1971.2.25
- 日本計算器峰山製作所事件命令[政]1971.3.10
- 宮本熊本地裁判事補再任拒否[政]1971.3.31
- 沖縄全軍労48時間スト[労]1971.4.14
- 71春闘[労]1971.4.17
- 全日建(全日本建設産業労働組合)[労]1971.4.18
- 全施労(全国鉄施設労働組合)[労]1971.4.27
- 沖縄ゼネスト[労]1971.5.19
- 中高齢者雇用促進法[政]1971.5.25
- 産構審〈70年代の通産政策〉[経]1971.5.25
- 児童手当法[政]1971.5.27
- スモン訴訟[社]1971.5.28
- 勤労者財産形成促進法[政]1971.6.1
- 建設労連(全日本建設・建設資材産業労働組合連絡協議会)[労]1971.6.3
- 産建労協(産業・建設車輛労働組合連絡協議会)[労]1971.6.7
- 中教審答申(今後における学校教育の総合的拡充整備のための基本的施策について)[文]1971.6.11
- 仏,社会党統一大会[国]1971.6.11
- 沖縄返還協定[政]1971.6.17
- 第9回参院選[政]1971.6.27
- イタイイタイ病第1次訴訟地裁判決[政]1971.6.30
- 環境庁[政]1971.7.1
- 保険医総辞退[社]1971.7.1
- 米,太平洋岸港湾労組スト[国]1971.7.1
- 風成訴訟[政]1971.7.20
- 雫石全日空機・自衛隊機衝突事故[文]1971.7.30
- 英,UCSワーク・イン闘争[国]1971.7.30
- 民社党・春日一幸新委員長[政]1971.8.3
- 英,1971年労使関係法[国]1971.8.5
- ラッシュ船入港阻止[労]1971.8.13
- ドル・ショック[経]1971.8.16
- アジア電労連(アジア電力労働組合連合会)[労]1971.8.28
- 司法の独立と民主主義を守る国民連絡会議[社]1971.9.11
- 成田空港第2次強制代執行[文]1971.9.16
- 新潟水俣病訴訟判決[政]1971.9.29
- 国鉄マル生[政]1971.10.5
- 同盟交運協(同盟交通運輸部門連絡協議会)[労]1971.10.27
- 民主教育をすすめる国民連合[社]1971.11.6
- 保利書簡[政]1971.11.10
- 沖縄11・10ゼネスト[労]1971.11.10
- 沖縄返還協定強行採決糾弾統一行動[社]1971.11.19
- 同盟石油労協(全日本労働総同盟石油産業労働組合連絡協議会)[労]1971.12.7
- 日経連予測生産性基準原理[経]1971.12.10
- スミソニアン体制[国]1971.12.17
- 土田邸小包爆弾事件[文]1971.12.18
- 円切り上げ[経]1971.12.19
- 日本フィル・スト[労]1971.12.19
1972
- 日米繊維協定[経]1972.1.3
- 日米首脳会談(サンクレメンテ会談)[政]1972.1.5
- 同盟天池・前川体制[労]1972.1.17
- 造船重機労連(全国造船重機械労働組合連合会)[労]1972.1.26
- 全国民労協(地方民間労働組合協議会全国連絡協議会)[労]1972.1.28
- 船舶通信士組合[労]1972.1.30
- 沖縄県労協・全軍労スト[労]1972.2.1
- 相銀全労(相互銀行全国労働組合連合会議)[労]1972.2.16
- 経済同友会〈70年代の社会緊張の問題点とその対策試案〉[経]1972.2.18
- 浅間山荘事件[文]1972.2.19
- 秋木工業争議[労]1972.2.29
- 労戦統一民間単産連絡会議[労]1972.3.11
- 安中カドミウム公害提訴[社]1972.4.1
- 動労無期限ATS闘争[労]1972.4.3
- 全国難病団体連絡協議会[社]1972.4.10
- 海員組合スト[労]1972.4.14
- 72春闘[労]1972.4.20
- 第43回メーデー[労]1972.5.1
- OECD対日労働報告書[政]1972.5.8
- 沖縄施政権返還[政]1972.5.15
- 隅谷委員会報告[経]1972.5.23
- 日本列島改造論[経]1972.6.11
- 老人福祉法改正[政]1972.6.23
- 日照権・通風権判決[政]1972.6.27
- 仏,社共共同政府綱領[国]1972.6.27
- 勤労婦人福祉法[政]1972.7.1
- 伊,3大労組連合[国]1972.7.4
- 田中角栄内閣[政]1972.7.7
- 英,港湾スト[国]1972.7.21
- 四日市公害訴訟判決[政]1972.7.24
- 紙パ総連合(全日本紙パルプ・紙加工産業労働組合総連合)[労]1972.7.28
- 米軍戦車輸送阻止闘争[社]1972.8.5
- イタイイタイ病第1次訴訟控訴審判決[政]1972.8.9
- 田中・ニクソン会談(ハワイ会談)[政]1972.8.31
- 全山労(全国山林労働組合)[労]1972.9.2
- 堀木訴訟判決[政]1972.9.20
- 日中共同声明[政]1972.9.25
- 清田メモ[労]1972.10.2
- 自動車総連(全日本自動車産業労働組合総連合会)[労]1972.10.3
- 被爆2世問題研究結果[文]1972.10.6
- 大木メモ[労]1972.10.12
- 船労協(船舶関係労働組合協議会)[労]1972.10.16
- 韓国,維新体制[国]1972.10.17
- 全国港湾(全国港湾労働組合協議会)[労]1972.11.1
- 英,賃金・物価の90日間凍結[国]1972.11.6
- 日港労協(日本港湾運送労働組合協議会)[労]1972.11.8
- 年金メーデー[労]1972.11.9
- ILO結社の自由委員会133次報告(686号事件)[国]1972.11.13
- メーデー事件判決[政]1972.11.21
- 辰野事件判決[政]1972.12.1
- 豪,ウィットラム政権[国]1972.12.2
- 電機産業労使会議[経]1972.12.6
- 第33回総選挙[政]1972.12.10
- 藤木訴訟[政]1972.12.25
1973
- 老人医療費無料化制度[政]1973.1.1
- 拡大EC[国]1973.1.1
- 米,所得政策第3段階[国]1973.1.11
- 第2次雇用対策基本計画[政]1973.1.30
- 西日本放送争議[労]1973.2.3
- 経済社会基本計画[経]1973.2.8
- スト権奪還スト[労]1973.2.10
- 白石営林署・国鉄郡山工場事件判決[政]1973.3.2
- 上尾暴動[文]1973.3.13
- EC6ヵ国フロート[国]1973.3.11
- 水俣病訴訟判決[政]1973.3.20
- 新国土総合開発法案[政]1973.3.27
- 森永ヒ素ミルク民事訴訟[社]1973.4.10
- 早川鉄工争議[労]1973.4.12
- 年金統一スト[労]1973.4.17
- 全農林警職法事件判決[政]1973.4.25
- 73春闘[労]1973.4.27
- 小選挙区制粉砕全国統一行動[社]1973.5.15
- 経済5団体〈発展途上国投資行動指針〉[経]1973.6.4
- 環境週間[政]1973.6.5
- PCB汚染[文]1973.6.11
- 生活関連物資の買い占めおよび売り惜しみに対する緊急措置法[経]1973.7.6
- 水俣漁協チッソ専用港封鎖[社]1973.7.6
- 労戦統一民間単産連絡会議解散[労]1973.7.13
- 多国籍労組会議(多国籍企業対策労働組合会議,TCM)[労]1973.7.16
- 日教組筑波大学法案反対スト[労]1973.7.19
- 基地対策全国連絡会議(基地連)[社]1973.7.21
- 日米共同声明[政]1973.7.29
- 入浜権運動[社]1973.8.5
- 金大中事件[政]1973.8.8
- 金大中救援運動[社]1973.8.23
- 化学労協(化学産業労働組合連絡協議会)[労]1973.8.30
- 物価安定緊急対策[経]1973.8.31
- 第3次公制審答申[政]1973.9.3
- 長沼ナイキ訴訟判決[政]1973.9.7
- チリ軍事クーデター[国]1973.9.11
- 和歌山高教組事件判決[政]1973.9.12
- 米,UAWスト[国]1973.9.14
- 伊共産党〈歴史的妥協〉路線[国]1973.10.12
- タイ10月学生革命[国]1973.10.14
- インフレ手当[労]1973.10.15
- 第1次石油危機[経]1973.10.23
- ローマクラブ東京大会[文]1973.10.24
- 建設一般(建設・資材・一般労働組合協議会)[労]1973.10.27
- 沖縄人民党,共産党に合流[政]1973.10.31
- 民間労組共同行動会議[労]1973.11.1
- 社会経済国民会議[経]1973.11.12
- 民主連合政府綱領[政]1973.11.14
- 動労札幌地本臨時大会[労]1973.11.30
- 三菱樹脂事件判決[政]1973.12.12
- 国民生活を守る緊急集会[社]1973.12.12
- 石油関係2法[政]1973.12.22
- 全金日本ロール争議[労]1973.12.28
1974
- 田中首相東南アジア5ヵ国歴訪[政]1974.1.7
- インドネシア1・15事件[国]1974.1.15
- 全日本ゴム労連(全日本ゴム産業労働組合総連合)[労]1974.1.30
- 英,石炭労組スト[国]1974.2.4
- 石油ヤミ協定破棄勧告[経]1974.2.5
- 教員人材確保法[政]1974.2.22
- 物価問題集中審議[政]1974.2.25
- インフレ阻止国民共闘国民大会[社]1974.3.3
- 日本鋼管砂川事件判決[政]1974.3.15
- 全繊・庶民貯金減価損害賠償訴訟[労]1974.3.16
- 吉野石膏争議[労]1974.3.16
- 障害者統一行動[社]1974.3.23
- 全動労(全国鉄動力車労働組合連合会)[労]1974.3.31
- 全繊同盟・13年ぶりにスト[労]1974.4.5
- 海員組合の協約改定交渉[労]1974.4.10
- 74春闘[労]1974.4.11
- 日教組弾圧反対国民共闘(日教組弾圧反対・教育反動化粉砕国民共闘会議)[社]1974.4.25
- ポルトガル軍事クーデター[国]1974.4.25
- 日弁連〈刑法改正阻止実行委〉[社]1974.5.7
- 足尾鉱毒補償問題[文]1974.5.10
- 日本消費者連盟[社]1974.5.18
- 国土利用計画法[経]1974.5.27
- 槇枝日教組委員長逮捕[政]1974.6.11
- 英,TUC自主的賃金抑制方針[国]1974.6.26
- 企業ぐるみ選挙告発連絡会(企業ぐるみ選挙を告発し,投票の自由を守る連絡会)[社]1974.6.29
- 第10回参院選[政]1974.7.7
- 家永教科書裁判(第1次訴訟)判決[政]1974.7.16
- 浜田精機争議[労]1974.7.25
- 英,74年労働組合・労使関係法[国]1974.7.末
- 東電,政治献金中止[経]1974.8.12
- 新幹線公害反対全国連絡協議会[社]1974.8.14
- 〈むつ〉放射線漏れ事故[文]1974.8.26
- 三菱重工ビル爆破事件[文]1974.8.30
- ゼンセン同盟に名称変更[労]1974.9.10
- 独禁法改正試案[経]1974.9.18
- 国労大分地本事件判決[政]1974.9.30
- 仏社会党の社会計画[国]1974.9.末
- ラロック証言[政]1974.10.6
- 田中角栄研究[文]1974.10.10
- サリドマイド訴訟和解[文]1974.10.13
- 航空同盟(全日本航空産業労働組合総同盟)[労]1974.10.16
- 商サ事務労(全国商業サービス事務職労働組合連絡会議)[労]1974.10.30
- 大幅賃上げの行方研究委員会の最終報告[経]1974.11.5
- 全逓猿払郵便局事件判決[政]1974.11.6
- 全国老地連(生活できる老後保障確立をめざす地域団体全国連絡会)[社]1974.11.10
- 地財共闘(地方財政危機突破国民共闘会議)[労]1974.11.11
- 国鉄・郵政反合共闘委[労]1974.11.21
- 統一労組懇(統一戦線促進労働組合懇談会)[労]1974.12.5
- 三労連原子力問題研究会議[労]1974.12.6
- 三木武夫内閣[政]1974.12.9
- エチオピア社会主義宣言[国]1974.12.20
- 共創協定[政]1974.12.28
- 雇用保険法[政]1974.12.28
- 戦後初のマイナス成長[経]1974
1975
- 雇用調整[社]1975.1.10
- IMFの金公定価格廃止[国]1975.1.10
- 労働4団体最賃制共闘再開[労]1975.1.11
- 美濃部都知事・社・共・公委員長会談[政]1975.1.17
- 社会契約的運動論[労]1975.1.23
- 社会経済国民会議〈経営参加中間報告〉[経]1975.2.3
- 仏,シュドロー報告[国]1975.2.7
- 日本生産性本部,賃金白書[経]1975.2.13
- ゼンセン同盟産業政策闘争方針[労]1975.2.21
- 陸上自衛隊八戸駐屯地事件判決[政]1975.2.25
- 東京大空襲30周年の集い[社]1975.3.11
- 内ゲバ[文]1975.3.14
- 野党4党最賃法案[政]1975.3.24
- 国鉄春闘処分留保[社]1975.3.25
- ゼンセン同盟鐘紡労組除名[労]1975.4.8
- 75春闘[労]1975.4.9
- 秋田相互銀行事件判決[政]1975.4.10
- 区長公選[政]1975.4.13
- 日本食塩製造事件判決[政]1975.4.25
- 丸島水門製作所事件判決[政]1975.4.25
- 国土利用白書[経]1975.5.16
- 白鳥事件再審請求棄却[政]1975.5.21
- 千葉川鉄大気汚染提訴[社]1975.5.26
- 婦人労働者の機会・待遇均等宣言と行動計画[国]1975.6.4
- 太田薫,春闘再構築提唱[労]1975.6.7
- 同盟・全官公の労働基本権問題意見書[労]1975.6.21
- インド非常事態宣言[国]1975.6.26
- 育児休業法[政]1975.7.11
- 六価クロム不法投棄[文]1975.7.16
- 日米共同声明・共同新聞発表[政]1975.8.2
- 経済白書[経]1975.8.8
- 同盟〈働くものの生涯生活ビジョン〉[労]1975.8.18
- ポルトガル,ゴンサルヴェス首相辞任[国]1975.8.20
- 日本化工六価クロム災害対策労組共闘会議[労]1975.8.21
- 総評,公明党との初の定期協議[労]1975.8.22
- 自治労第28回定期大会[労]1975.8.27
- 社会党千葉県本部分裂[政]1975.8.31
- 全日通労組,合理化反対闘争[労]1975.9.18
- 部落問題全国会議(国民融合をめざす部落問題全国会議)[社]1975.9.21
- 国公労連(日本国家公務員労働組合連合会)[労]1975.10.1
- 1975年国勢調査[文]1975.10.1
- 日雇・季節・出稼労働者雇用保障連絡会議[労]1975.10.11
- 国鉄条件付スト権付与文書[政]1975.10.16
- 第16回地方自治研究全国集会[労]1975.10.21
- 労働4団体・雇用失業保障統一要求書[労]1975.11.11
- 西独,SPDの85年指向長期綱領[国]1975.11.11
- 英,1975年雇用保護法[国]1975.11.12
- フランコ総統死去[国]1975.11.20
- 国際婦人年日本大会[社]1975.11.22
- 公企体閣僚協専門懇意見書[政]1975.11.26
- スト権スト[労]1975.11.26
- 日教組主任制反対スト[労]1975.12.10
- ILO第102号条約[政]1975.12.12
1976
- キングストン体制[国]1976.1.7
- 東電山本事件和解[労]1976.1.16
- 日経連賃金問題研究委報告[経]1976.1.26
- スト権スト損害賠償請求訴訟[経]1976.1.31
- ロッキード事件[政]1976.2.4
- 仏共産党〈プロレタリア独裁〉放棄[国]1976.2.4
- 同盟,海員組合共産党候補推薦撤回要請[労]1976.2.4
- 国労〈国鉄再建についての緊急提言〉[労]1976.2.5
- ロッキード事件証人喚問[政]1976.2.16
- IUF加盟労組連絡協議会(IUF・JCC)[労]1976.2.18
- 電機労連,JC集中決戦参加[労]1976.2.27
- ロッキード事件追及国民大集会[社]1976.3.4
- 全解連(全国部落解放運動連合会)[労]1976.3.15
- 英,76年労働組合及び労使関係法[国]1976.3.25
- 中国,天安門事件[国]1976.4.5
- 社共,社公委員長会談[政]1976.4.8
- 公企体賃闘連絡会議[労]1976.4.13
- 定数不均衡違憲判決[政]1976.4.14
- 76春闘[労]1976.4.14
- 横田基地騒音訴訟[社]1976.4.28
- 西独,76年共同決定法[国]1976.5.4
- 油研工業・中日放送管弦楽団事件判決[政]1976.5.6
- 経済審議会〈昭和50年代前期経済計画――安定した社会を目指して〉[経]1976.5.12
- 岩手・旭川学テ事件判決[政]1976.5.21
- 建設労働者雇用改善法[政]1976.5.27
- 身体障害者雇用促進法改正[政]1976.5.28
- 第3次雇用対策基本計画[政]1976.5.31
- 第2次職業訓練基本計画[政]1976.6.3
- 刑法改正中間報告[政]1976.6.11
- 新自由クラブ[政]1976.6.13
- 欧州共産党・労働者党会議[国]1976.6.29
- 海員民主化懇話会[労]1976.7.1
- 新しい日本を考える会[政]1976.7.10
- 総評槇枝・富塚新体制[労]1976.7.19
- 田中角栄前首相逮捕[政]1976.7.27
- 石田原爆訴訟判決[政]1976.7.27
- 英政府・TUC〈新社会契約〉[国]1976.7.28
- 槇枝・ミーニー会談[労]1976.8.2
- 長沼ナイキ訴訟控訴審判決[政]1976.8.5
- 安宅産業希望退職募集[経]1976.8.23
- 高齢者の雇用対策に関する答申[政]1976.9.8
- 賃上げミニマム論[労]1976.9.19
- スウェーデン社会民主党政権崩壊[国]1976.9.19
- 仏,バール・プラン[国]1976.9.22
- 男女平等問題研究会議報告書[政]1976.10.2
- 職場の自由と民主主義を守る中央連絡会議[労]1976.10.5
- 政策推進労組会議[労]1976.10.7
- 国公労協(日本国家公務員労働組合協議会)[労]1976.10.30
- 日本の漁業を守る会[労]1976.11.4
- 第34回総選挙[政]1976.12.5
- 賃金問題研究委員会報告[経]1976.12.14
- 福田赳夫内閣[政]1976.12.24
- 筋拘縮症訴訟[社]1976.12.27
1977
- チェコ,〈77憲章〉[国]1977.1.1
- 不公平な税制をただす会[社]1977.1.18
- 私鉄総連,事後対処方式[労]1977.1.25
- 英,ブロック委員会報告[国]1977.1.26
- 芝信金争議[労]1977.2.8
- ICEF・JAF(国際化学エネルギー一般労連・日本加盟組合協議会)[労]1977.2.9
- 弘前大教授夫人殺人事件再審判決[政]1977.2.15
- 賃闘対策民間労組会議[労]1977.2.16
- スペイン社会労働党など合法化[国]1977.2.18
- 日本フィル労組春闘演奏会[労]1977.2.19
- 第二鳩タクシー事件判決[政]1977.2.23
- 1兆円減税案[政]1977.2.28
- 南欧3国共産党書記長会談(伊・仏・西)[国]1977.3.2
- 渡辺製鋼所争議[労]1977.3.25
- 石油労連(全国石油産業労働組合連合会)[労]1977.3.26
- 〈むつ〉廃船要求中央連絡会議[社]1977.4.1
- 77春闘[労]1977.4.13
- 革新自由連合[政]1977.4.26
- 領海法,漁業水域暫定措置法[政]1977.5.2
- 全逓名古屋中郵事件判決[政]1977.5.4
- 雇用保険法改正[政]1977.5.13
- マルチ商法[文]1977.5.17
- 原水協・原水禁統一合意[社]1977.5.19
- 全販労(全国新聞販売労働組合協議会)[労]1977.5.25
- 独占禁止法改正[経]1977.5.27
- 日教組教育白書[労]1977.5.27
- 原水禁統一実行委員会[社]1977.6.13
- 工業再配置計画[経]1977.7.6
- 第11回参院選[政]1977.7.10
- 労働者自主管理研究会議[労]1977.7.26
- 全林野高知白ろう病事件判決[政]1977.7.28
- 合化・化同総連(合化労連・化学同盟一般総連合)[労]1977.8.16
- 国鉄第1次貨物輸送合理化実施計画[経]1977.8.18
- 全消協(全国消防職員協議会)[労]1977.8.23
- 全電通第30回定期大会[労]1977.8.23
- 国労新潟大会〈民主的規制〉方針[労]1977.8.24
- 全逓,公明党との関係強化[労]1977.8.29
- 鉄鋼労連第57回定期大会[労]1977.9.7
- 墨田機械争議[労]1977.9.14
- 運輸一般(全日本運輸一般労働組合)[労]1977.9.19
- 化学エネルギー労協(日本化学エネルギー労働組合協議会,ICEF・JAF)[労]1977.9.21
- 米軍機横浜墜落[文]1977.9.27
- カネミ油症訴訟判決[政]1977.10.5
- ソ連77年憲法[国]1977.10.7
- 社会市民連合[政]1977.10.29
- 反核署名運動[社]1977.11.1
- 米,ILO脱退[国]1977.11.1
- 民社党・佐々木新委員長[政]1977.11.28
- 5党合意[政]1977.12.6
- 春闘白書[労]1977.12.12
- 目黒電報電話局事件判決[政]1977.12.13
- 社会党・飛鳥田新体制[政]1977.12.13
- 日韓ゆ着問題[政]1977.12.17
- 米,ドル防衛のための特別声明[国]1977.12.21
1978
- 特定不況業種離職者臨時措置法[政]1978.1.2
- 英郵政公社,経営参加制度実験的導入[国]1978.1.4
- 婦人白書(婦人の現状と施策)[文]1978.1.10
- 同盟労戦統一の条件[労]1978.1.18
- 嫌煙権の会[社]1978.2.18
- 特定不況産業安定臨時措置法[経]1978.2.21
- 統一ビキニデー中央集会[社]1978.2.25
- 西独,印刷労組スト[国]1978.2.27
- 弁護人抜き裁判反対国民集会[労]1978.3.10
- 西独,合理化保護協定[国]1978.3.15
- 労働社会問題研究センター[労]1978.3.18
- 社会民主連合[政]1978.3.26
- 原子力関係労組懇談会[労]1978.3.27
- 国立新潟療養所事件判決[政]1978.3.28
- 静岡銀行事件判決[政]1978.3.28
- 78春闘[労]1978.4.13
- 造船産業反合理化闘争対策会議[労]1978.4.21
- 伊方原発訴訟判決[政]1978.4.25
- ニチモウキグナス争議[労]1978.4.27
- 岡原最高裁長官罷免訴追請求[政]1978.5.2
- 職業訓練法改正[政]1978.5.8
- 英,〈産業民主主義〉白書[国]1978.5.23
- 造船重機,友愛基金制度[労]1978.5.24
- 総評,ITS第1回会談[労]1978.6.17
- 公企体等基本問題会議[政]1978.6.19
- 松下電器労組経営委員会設置合意[労]1978.7.4
- 総評,OECD・TUAC加盟方針[労]1978.7.15
- 栗栖発言[政]1978.7.19
- 中期労働政策懇談会提言[政]1978.7.20
- 英,第4段階の政府計画[国]1978.7.20
- 労働運動統一懇設立の呼びかけ[労]1978.7.24
- 中央最賃審,最低賃金の全国的目安提示[政]1978.7.27
- 東京スモン訴訟判決[政]1978.8.3
- 日中平和友好条約[政]1978.8.12
- 全駐労・全軍労組織統一[労]1978.9.2
- 英,TUC,自由な団体交渉に復帰[国]1978.9.4
- 大須事件上告棄却[政]1978.9.5
- 有事立法粉砕全国共闘会議[社]1978.9.9
- 石油同盟(全国石油産業労働組合同盟)[労]1978.9.30
- 化学総連(全国化学労働組合総連合)[労]1978.9.30
- 元号法制化反対連絡会議[社]1978.10.11
- 沖電気指名解雇[経]1978.10.11
- 自交総連(全国自動車交通労働組合総連合会)[労]1978.10.13
- 建設同盟(建設産業労働組合同盟)[労]1978.10.28
- 全国アロイ労協(全国フェロアロイ産業労働組合協議会)[労]1978.10.31
- 郵政マル生粉砕中央共闘会議[労]1978.11.13
- 労働基準法研究会報告(女子関係)[政]1978.11.20
- 国際児童年・子どもの人権を守る連絡会議[社]1978.11.20
- 自民党総裁予備選挙[政]1978.11.26
- 日米防衛協力のための指針(ガイドライン)[政]1978.11.27
- カンプチア民族救国統一戦線[国]1978.12.2
- 大平正芳内閣[政]1978.12.6
- 日経連賃金問題研究委員会報告[経]1978.12.14
- 雇用創出機構設置提唱[労]1978.12.24
1979
- ダグラス・グラマン事件[政]1979.1.4
- 共通1次試験[文]1979.1.13
- 社共党首会談[政]1979.1.16
- 化学一般,合化労連と合流[労]1979.2.6
- 全逓,マル生問題で大臣会談[労]1979.2.10
- イラン革命[国]1979.2.10
- 英政府・TUC〈協定〉[国]1979.2.14
- 同盟交運協(同盟交通運輸港湾協議会)[労]1979.2.19
- 週休2日制を考える会発足[労]1979.2.26
- 眺望権判決[文]1979.2.26
- 西独連邦裁の共同決定法判断[国]1979.3.1
- 韓国〈民主救国宣言〉[国]1979.3.4
- 総連合(全国労働組合総連合)[労]1979.3.9
- 全国マスコミ産業労組協議会[労]1979.3.10
- 第2次石油危機[国]1979.3.27
- 動労千葉(国鉄千葉動力車労働組合)[労]1979.3.30
- 79春闘[労]1979.4.11
- 第2次藤木訴訟判決[政]1979.4.11
- 年金制度基本構想懇報告書[政]1979.4.18
- 日米首脳会談[政]1979.4.30
- 全逓4・28反処分闘争団結集会[労]1979.5.2
- 英,サッチャー政権[国]1979.5.3
- 京成電鉄労組スト[労]1979.5.15
- 石油製品一斉値上げ[経]1979.6.1
- 国際人権規約[政]1979.6.6
- 自民党・家庭基盤の充実に関する対策要綱[政]1979.6.12
- 東京サミット[政]1979.6.28
- 全逓第32回定期大会[労]1979.7.10
- 大日本印刷事件判決[政]1979.7.20
- 通産省〈MEの雇用に与える影響調査委員会〉[経]1979.7.-
- 新経済社会7ヵ年計画[経]1979.8.3
- 第4次雇用対策基本計画[政]1979.8.7
- 労働省・高齢労働者対策[政]1979.8.18
- 乳幼児保育基本法(案)[政]1979.9.3
- 労基法研小委報告書[政]1979.9.5
- 自動車総連第8回定期大会[労]1979.9.6
- 中高年雇用・福祉事業団全国協議会[労]1979.9.6
- スモン和解[文]1979.9.15
- 米政府・AFL-CIOの国民協定[国]1979.9.28
- 第35回総選挙[政]1979.10.7
- 韓国釜山・馬山の反政府暴動[国]1979.10.16
- 合成洗剤追放条例[文]1979.10.16
- 日産労組組合員除名[労]1979.10.25
- 国労札幌地本事件判決[政]1979.10.30
- 40日抗争[政]1979.11.2
- イラン米大使館占拠事件[国]1979.11.4
- 自動車労連定年退職組合員第1回総会[労]1979.11.10
- 総評,公明党の定期協議[労]1979.11.14
- 富塚・国際自由労連書記長初会談[労]1979.11.19
- 私鉄大手60歳定年回答[経]1979.11.28
- 労働省・総合的高齢者対策[政]1979.12.6
- 中期労働政策懇談会第2次提言[政]1979.12.7
- 佐世保重工業争議[労]1979.12.20
- 日ソ共産党共同声明[政]1979.12.15
- アフガニスタン・クーデター[国]1979.12.27
1980
- 英,80年鉄鋼スト[国]1980.1.2
- 社公合意[政]1980.1.10
- 公務員60歳定年制導入[政]1980.1.22
- ナショナルセンターのあり方懇談会[労]1980.1.22
- 同盟・宇佐美新体制[労]1980.1.23
- 国鉄再建措置法[政]1980.2.19
- ブリッジ共闘方式[労]1980.2.20
- 鈴鹿市役所事件判決[政]1980.2.21
- 同盟・自民党会談[労]1980.2.21
- リムパック’80[政]1980.2.26
- 6人委員会[労]1980.2.-
- 宮城交通争議[労]1980.3.10
- 米,新賃金ガイドライン[国]1980.3.13
- 80年代の通商産業政策ビジョン[経]1980.3.17
- 西独,緑の党[国]1980.3.23
- ペトリ・カメラ争議[労]1980.3.25
- 労働力需給システム研提言[政]1980.4.4
- 80春闘[労]1980.4.9
- ヴァン・ジャケット争議[労]1980.4.23
- 大平・カーター会談[政]1980.5.1
- スウェーデン,80年争議[国]1980.5.2
- 都教組,統一労組懇加入[労]1980.5.13
- 光州蜂起[国]1980.5.18
- 経団連稲山新会長[経]1980.5.23
- 80年代の中小企業ビジョン[経]1980.5.30
- 第36回総選挙・第12回参院選[政]1980.6.22
- ゼンセン同盟無料職業紹介所[労]1980.6.26
- 連合政権構想[政]1980.6.-
- 教育委員準公選[文]1980.7.4
- 鈴木善幸内閣[政]1980.7.17
- 摂津訴訟判決[政]1980.7.28
- 原水協独自集会[社]1980.8.7
- 政推会議,行革推進[労]1980.8.13
- ポーランド・ストライキ運動[国]1980.8.14
- 経済白書[経]1980.8.15
- 建設一般全日自労(全日自労建設一般労働組合)[労]1980.8.29
- 日米安保20周年セミナー[政]1980.8.29
- 電通労連(電気通信情報産業労働組合連合)[労]1980.9.6
- 名古屋新幹線公害訴訟判決[政]1980.9.11
- 労働戦線統一推進会[労]1980.9.22
- ポーランド,自主独立労組〈連帯〉[国]1980.9.22
- 総評社会保障政策[労]1980.9.27
- 1980年国勢調査[文]1980.10.1
- 〈道〉見直し答申案[政]1980.10.4
- 日教組,都教組査問委[労]1980.10.6
- 鉄鋼大手60歳定年延長[経]1980.10.8
- 岩手県交通争議[労]1980.10.2
- 失対再確立共闘(中高年雇用創出・失対再確立中央共闘会議)[労]1980.10.31
- 市民運動全国センター準備会[社]1980.11.1
- 炭政会議(石炭労働3団体政策推進会議)[労]1980.11.10
- 国連婦人の10年中間年日本大会[社]1980.11.22
- 総合安保関係閣僚会議[政]1980.12.2
- 失対制度研究報告[政]1980.12.6
- 統一労組懇新運動方針[労]1980.12.10
- 電電開放日米交渉[経]1980.12.19
1981
- 日米賢人会議最終報告書[政]1981.1.7
- 鈴木首相ASEAN歴訪[政]1981.1.8
- 米,UWA・クライスラーの賃金譲歩合意[国]1981.1.14
- 雇用審答申[政]1981.1.19
- 公共交通優先国民共闘[労]1981.1.19
- 国労・国鉄の民主的再建に関する提言[労]1981.1.27
- 鉄鋼労連81春闘中央討論集会[労]1981.1.29
- 総評第62回臨時大会[労]1981.2.4
- 北方領土の日[政]1981.2.7
- 行革推進5人委員会[経]1981.2.13
- 全逓特昇制度導入受諾[労]1981.2.24
- 社会党を支持し強める会[労]1981.3.7
- ベビーホテル[文]1981.3.7
- 第2臨調(臨時行政調査会)[政]1981.3.16
- 日産自動車男女定年差別事件判決[政]1981.3.24
- 行革推進国民運動会議[労]1981.3.25
- 電力総連(全国電力関連産業労働組合総連合)[労]1981.3.26
- 勤務地限定制度[経]1981.4.1
- 81春闘[労]1981.4.9
- 敦賀原発放射能もれ[文]1981.4.18
- 労戦統一の基本構想[労]1981.4.24
- 日米自動車問題[経]1981.5.1
- 鈴木・レーガン会談[政]1981.5.4
- ミッテラン大統領当選[国]1981.5.10
- ライシャワー発言[政]1981.5.17
- 日立精機事件判決[政]1981.5.25
- 全国革新懇(平和・民主主義・革新統一をすすめる全国懇話会)[社]1981.5.26
- 公務員2法案阻止スト[労]1981.6.4
- 中高年共闘申入れ[労]1981.6.16
- 総評,基本構想5項目補強見解[労]1981.6.19
- 第2臨調第1次答申[政]1981.7.10
- 英,都市暴動[国]1981.7.10
- 横田基地騒音訴訟判決[政]1981.7.13
- 総評3顧問労働戦線統一に関する要望書[労]1981.8.21
- 行革大綱[政]1981.8.25
- 非鉄金属労協(日本非鉄金属産業労働組合総連合協議会)[労]1981.8.27
- ポーランド,〈連帯〉全国大会[国]1981.9.5
- 社会運動研究センター[社]1981.9.27
- パートバンク[政]1981.10.1
- 北炭夕張新鉱事故[文]1981.10.16
- ギリシア,パパンドレウ政権[国]1981.10.18
- 国際反戦デー集会分裂[社]1981.10.20
- 機械金属労働組合連絡会[労]1981.10.25
- 年金・福祉スト[労]1981.10.29
- 全造船佐伯再建[労]1981.11.4
- 総評第64回臨時大会[労]1981.11.4
- 全大蔵労連(全大蔵労働組合連絡協議会)[労]1981.11.7
- 建設同友会解散[経]1981.11.25
- FIET・JLC(国際商業事務専門職技術労連日本加盟組織連絡協議会)[労]1981.11.26
- 行革関連特例法[政]1981.11.27
- 労戦統一準備会[労]1981.12.14
- 労災対策全国連[労]1981.12.16
- 大阪国際空港公害訴訟判決[政]1981.12.16
1982
- 米,AFL-CIOの国際自由労連復帰[国]1982.1.1
- 日経連労働問題研究委員会報告[経]1982.1.13
- 核軍縮国民運動推進連(第2回国連軍縮特別総会に核兵器完全禁止と軍縮を要請する国民運動推進連絡会議)[社]1982.1.23
- クロロキン薬害訴訟判決[政]1982.2.1
- 第2臨調第2次答申[政]1982.2.10
- 化学連協(合化・全化・新化3単産連絡協議会)[労]1982.2.12
- 仏,企業国有化[国]1982.2.13
- 〈ヤミ手当〉キャンペーン[労]1982.2.19
- 反核・日本の音楽家たち[社]1982.2.21
- 国鉄改革共闘委員会[労]1982.2.22
- 此花電報電話局事件判決[政]1982.3.18
- 石油労組連絡会(石油産業労働組合連絡会)[労]1982.3.19
- 労基法改正に関する意見[経]1982.3.19
- 平和のためのヒロシマ行動[社]1982.3.21
- 82春闘[労]1982.4.8
- ルノー公団スト[国]1982.4.8
- ホテルオークラ事件判決[政]1982.4.13
- ホテルニュージャパン全員解雇[経]1982.4.27
- 行革推進全国フォーラム[経]1982.5.6
- 男女平等問題専門家会議報告[政]1982.5.8
- 平和のための東京行動[社]1982.5.23
- 東京都建設局事件判決[政]1982.5.27
- 全金同盟,技術革新協定基準案[労]1982.5.27
- 第2臨調第2部会報告[政]1982.5.31
- 2000年の日本[経]1982.6.11
- 郵産労(郵政産業労働組合)[労]1982.6.12
- 総評再生めざす大集会[労]1982.6.14
- パートタイマーの労働条件向上と組織化のために[労]1982.6.25
- 全民労協の〈基本方針〉〈運営要綱〉[労]1982.7.5
- 家族手当支給勧告[文]1982.7.6
- 堀木訴訟判決[政]1982.7.7
- 全逓第36回定期大会〈30年総括〉採択[労]1982.7.14
- 〈現場協議協約〉改訂案[経]1982.7.19
- 社会保障長期展望懇提言[政]1982.7.23
- 国労第44回定期大会[労]1982.7.29
- 第2臨調第3次(基本)答申[政]1982.7.30
- 雇用審答申[政]1982.8.3
- 統一労組懇,大連合構想[労]1982.8.3
- 仏,企業内の労働者の自由に関する法律[国]1982.8.4
- 北炭夕張新鉱争議[労]1982.8.21
- 比例代表制[政]1982.8.18
- 人勧凍結[政]1982.9.20
- 公労協・公務員共闘合同闘争本部[労]1982.9.21
- 非鉄金属労連(日本非鉄金属産業労働組合連合会)[労]1982.9.29
- 高齢化社会問題研究会報告書[政]1982.10.1
- ポーランド新労組法[国]1982.10.8
- 自民党総裁予備選[政]1982.10.16
- 全国情報関連労組連絡会議[労]1982.10.上
- ILO結社の自由委勧告[国]1982.11.16
- 夜勤共闘(深夜労働の規制・改善をめざす共闘会議)[労]1982.11.26
- 中曽根康弘内閣[政]1982.11.27
- 労戦統一問題でトップ会談[労]1982.11.28
- 日本航空争議[労]1982.12.14
- 全民労協(全日本民間労働組合協議会)[労]1982.12.14
1983
- 日経連労働問題研究委員会報告[経]1983.1.11
- 英,緑書〈労働組合における民主主義〉[国]1983.1.11
- 労働4団体代表者会議[労]1983.1.13
- 第2臨調第4部会提言[政]1983.1.17
- 日米首脳会談[政]1983.1.17
- 5団体連絡協[労]1983.2.9
- 細川活版争議[労]1983.2.15
- 玉島造船争議[労]1983.2.21
- 第2臨調第4次答申[政]1983.2.28
- 日産ロボット協定[経]1983.3.1
- 労働運動研究センター[労]1983.3.1
- 三里塚空港反対同盟,分裂[社]1983.3.8
- 拘禁2法案[社]1983.3.11
- 第2臨調最終答申[政]1983.3.14
- 統一労組懇民間部会[労]1983.4.5
- 第10回統一地方選[政]1983.4.10
- 83春闘[労]1983.4.12
- 公益民労(公益産業民間労働組合連絡会)[労]1983.4.21
- サラ金2法[経]1983.4.28
- サラリーマン新党[政]1983.5.8
- 共済年金統合・行革反対集会[労]1983.5.19
- 国鉄再建監理委員会[経]1983.5.20
- 池貝鉄工指名解雇反対争議[労]1983.6.11
- 労働安全衛生規則改正[政]1983.6.20
- 第13回参院選[政]1983.6.26
- 中教審,教科書のあり方について答申[文]1983.6.30
- 組合組織率3割わる[労]1983.6.末
- 帯広市職労事件判決[政]1983.7.2
- 電機労連,MEガイドライン[労]1983.7.6
- 行革国民会議[社]1983.7.11
- 総評黒川・真柄体制[労]1983.7.25
- 夕張新鉱労組新鉱再開断念[労]1983.7.27
- 国鉄再建監理委緊急提言[経]1983.8.2
- 一般連絡会(基本構想反対,全民労協不参加,一般産業中小企業労働組合全国連絡会)[労]1983.8.3
- 行革審〈当面の行革に関する意見〉[政]1983.8.4
- 国労第45回定期大会[労]1983.8.19
- 統一労組懇産業別あり方懇連絡会[労]1983.8.26
- 全逓,経営参加・介入方針[労]1983.8.30
- 社会党,石橋新委員長[政]1983.9.7
- 関西電力事件判決[政]1983.9.8
- 電工労連[労]1983.9.22
- ME調査研究会第2次報告[政]1983.9.26
- 第5次雇用対策基本計画[政]1983.10.6
- ロッキード事件丸紅ルート判決[政]1983.10.12
- 欧州反核運動[国]1983.10.15
- 〈金鉉釣〉勝訴判決[政]1983.10.20
- 機労会議(機械金属労働組合会議)[労]1983.10.21
- 音楽ユニオン(日本音楽家ユニオン)[労]1983.10.30
- レーガン米大統領来日[政]1983.11.9
- 全金タケダシステム事件判決[政]1983.11.25
- 印刷労協(全日本印刷産業労働組合協議会)[労]1983.12.10
- 建設総連(建設省労働組合総連合会)[労]1983.12.10
- 第37回総選挙[政]1983.12.18
- 労働省婦少審中間報告[政]1983.12.21
- スウェーデン,労働者基金制度[国]1983.12.21
- 自民党・新自由国民連合[政]1983.12.26
1984
- 家永訴訟第3次提訴[文]1984.1.19
- 労働者供給事業関連労組連絡協議会[労]1984.2.1
- SDI戦略防衛構想[国]1984.2.1
- テクノポリス[経]1984.2.4
- 核巡航ミサイル・トマホークくるな!国民運動連絡センター[社]1984.2.6
- 経済社会政策研,逆生産性原理の提唱[労]1984.2.6
- 全日教連(全日本教職員連盟)[労]1984.2.26
- 印刷関連労協[労]1984.2.26
- 自衛隊違憲・法的存在論[政]1984.2.27
- 英炭鉱労組スト突入[国]1984.3.12
- 日本フィル争議解決[労]1984.3.16
- 三陸鉄道[経]1984.4.1
- 単身赴任[文]1984.4.9
- 84春闘[労]1984.4.11
- 日本プロジェクト産業協議会提言[経]1984.4.16
- 第55回メーデー[労]1984.5.1
- 国鉄再建監理委員会意見書[経]1984.5.9
- 核軍縮を求める22人委員会[社]1984.5.28
- 日本メール・オーダー事件判決[政]1984.5.29
- 第二電電企画[経]1984.5.31
- サラ金倒産[経]1984.6.11
- 指紋押捺拒否[文]1984.6.14
- 総務庁[政]1984.7.1
- 女子再雇用制度[経]1984.7.3
- 行革審意見書[政]1984.7.4
- 電機労連第32回大会[労]1984.7.4
- 雇用保険改正法[政]1984.7.6
- 全逓大会,執行部辞任[労]1984.7.10
- 韓国米輸入反対[労]1984.7.25
- 臨教審(臨時教育審議会)[政]1984.8.7
- 健保法改正[政]1984.8.7
- 国鉄再建監理委第2次提言[経]1984.8.10
- 逗子市長リコール運動[社]1984.8.14
- 国労第46回大会[労]1984.8.20
- 国鉄,雇用安定協約破棄通告[経]1984.9.4
- 函館ドック,希望退職承認[労]1984.9.6
- 金属労協,宮田議長退任[労]1984.9.12
- 怪人21面相[文]1984.9.25
- 高度情報通信システム(INS)[文]1984.9.28
- 都情報公開条例[文]1984.9.29
- 日本紙パルプ労組協議会(紙パ労協)[労]1984.10.15
- 中間労働市場[経]1984.10.19
- 二階堂擁立工作[政]1984.10.27
- パートタイム労働対策要綱[政]1984.10.31
- 石炭労組協議会(石炭産業労働組合協議会)[労]1984.11.15
- 危機管理問題懇談会報告書[政]1984.11.20
- 電機関連連絡会議[労]1984.11.27
- キャプテン・システム[文]1984.11.30
- 貿易摩擦[経]1984.12.4
- 環太平洋技術協力構想[経]1984.12.8
- 反核千人委員会[社]1984.12.8
- 平和問題研究会最終報告書[政]1984.12.18
- 電電公社民営化3法[政]1984.12.20
- ボパール市毒ガス事故[国]1984.12.2
1985
- 地方行革大綱[政]1985.1.22
- 民間活力[経]1985.2.12
- 教育問題研究会[社]1985.2.12
- 組合年金〈ふれあい〉[労]1985.2.23
- 英炭鉱労組スト終結[国]1985.3.5
- 新生・公益民労[労]1985.3.26
- 鶴岡灯油裁判[文]1985.3.26
- 岩手銀行事件判決[政]1985.3.28
- 民間全電通発足[労]1985.4.1
- 放送大学[文]1985.4.1
- 85春闘[労]1985.4.10
- 全民労協,新連合体構想[労]1985.4.21
- 民社党塚本・大内体制[政]1985.4.23
- 日産自動車残業拒否事件判決[政]1985.4.23
- 国民年金法等改正[政]1985.4.24
- 第56回メーデー[労]1985.5.1
- 職訓法改正[政]1985.5.10
- 総評,VDT労働規制指標[労]1985.5.13
- 男女雇用機会均等法[政]1985.5.17
- 狭山事件再審請求[文]1985.5.28
- 情報通信産業関連労組政策連絡会議[労]1985.6.3
- 国家秘密法案[政]1985.6.6
- 社会党新宣言[政]1985.6.11
- 労働者派遣事業法[政]1985.6.11
- 商業労連〈21世紀型労働運動へのシナリオ〉[労]1985.6.19
- 仁杉国鉄総裁更迭[政]1985.6.21
- 臨教審第1次答申[政]1985.6.26
- 都議選[政]1985.7.7
- 徳島ラジオ商事件再審判決[政]1985.7.9
- エヌ・ビー・シー工業事件判決[政]1985.7.16
- 衆院定数配分違憲判決[政]1985.7.17
- 行革審答申[政]1985.7.22
- 防衛費GNP比1%枠撤廃[政]1985.7.23
- 国鉄再建監理委最終答申[経]1985.7.26
- 国労第48回大会[労]1985.7.29
- 市場開放アクション・プログラム[経]1985.7.30
- 世界平和連帯都市市長会議[社]1985.8.5
- 靖国神社公式参拝[政]1985.8.9
- 日航ジャンボ機墜落[文]1985.8.12
- 三光汽船倒産[経]1985.8.13
- 中期防衛力整備計画[政]1985.9.18
- プラザ合意[国]1985.9.22
- 1985年国勢調査[文]1985.10.1
- 雇用審答申[政]1985.10.3
- 国鉄分割・民営化[経]1985.10.11
- 郵政省,労務管理指針転換[政]1985.11.4
- プロ野球選手会労働組合[労]1985.11.5
- 人勧7月実施[政]1985.11.8
- 国労,三ない運動中止[労]1985.11.19
- 失業対策制度調査研究会報告書[政]1985.11.20
- 国鉄余剰人員雇用対策基本方針[政]1985.12.13
- 英,《社会保障の改革》白書[国]1985.12.16
- 労働基準法研究会最終報告[政]1985.12.19
- 共済年金改革4法[政]1985.12.20
- ファミコン[文]1985
1986
- 国鉄〈労使共同宣言〉[労]1986.1.21
- 円高[経]1986.1.24
- 造船・鉄鋼等で合理化提案[経]1986.1.30
- 鹿川君いじめ自殺事件[文]1986.2.1
- 五島日商会頭日経連批判[経]1986.2.6
- 第三次産業等労組連絡会(通称:第三次産業共闘)[労]1986.2.12
- 塩路自動車労連会長辞意[労]1986.2.12
- 中央最低賃金審議会(中賃)答申[政]1986.2.14
- 電電公社帯広電報電話局事件判決[政]1986.3.13
- 前川リポート[経]1986.4.7
- ペレストロイカ[国]1986.4.8
- 86春闘[労]1986.4.9
- 高年齢者等雇用安定法[政]1986.4.11
- 臨教審第2次答申[文]1986.4.23
- 非核の政府を求める会[社]1986.4.24
- チェルノブイリ原発事故[国]1986.4.26
- 労働戦線統一問題パネルディスカッション[労]1986.5.21
- 公職選挙法改正[政]1986.5.22
- 高尾山圏央道反対集会[社]1986.5.31
- 長寿社会対策大綱[政]1986.6.6
- 行革審最終答申[政]1986.6.10
- 日航機長組合[労]1986.6.12
- 円高不況[経]1986.6.24
- ろうきょうユニオン[労]1986.6.30
- 人材活用センター[経]1986.6.30
- 衆参同日選挙(第38回総選挙・第14回参院選)[政]1986.7.6
- 動労第42回定期大会[労]1986.7.8
- 中国,労働契約制[国]1986.7.12
- 東亜ペイント事件判決[政]1986.7.14
- 原水禁世界大会分裂[社]1986.7.17
- 国鉄の分割・民営化に反対し,国鉄を守る国民会議[社]1986.7.19
- 日米半導体交渉[経]1986.7.31
- 石垣島新空港建設反対闘争[社]1986.8.1
- 梅田事件再審無罪[政]1986.8.27
- 自動車総連第15回定期大会[労]1986.9.3
- 全逓,会館・深夜勤問題[労]1986.9.3
- 社会党土井執行部[政]1986.9.4
- 藤尾発言[文]1986.9.5
- 日教組大会,延期[労]1986.9.12
- 中高年雇用・福祉事業団(労働者協同組合)全国連合会[労]1986.9.29
- 大型間接税反対運動推進行動委員会[社]1986.9.30
- 国労修善寺大会[労]1986.10.9
- 福祉保育労(全国福祉保育労働組合)[労]1986.10.25
- 高島砿閉山[経]1986.11.25
- 日本共産党幹部電話盗聴事件[文]1986.11.27
- 公明党矢野執行部[政]1986.12.4
- 合化労連,反主流派39組合除名[労]1986.12.12
- エイズ[文]1986.12.17
1987
- 売上税等粉砕闘争協議会[政]1987.1.16
- 鉄道労連(全日本鉄道労働組合総連合会)[労]1987.2.2
- 売上税法案[政]1987.2.3
- NTT株上場[経]1987.2.9
- 新日鉄第4次合理化計画[経]1987.2.13
- 鉄産総連(日本鉄道産業労働組合総連合)[労]1987.2.28
- 売上税粉砕闘争[社]1987.3.1
- 沖電気争議和解[労]1987.3.13
- 都知事選,社共共闘不成立[政]1987.3.18
- 若王子三井物産マニラ支店長誘拐事件[文]1987.3.31
- 国鉄分割・民営化[経]1987.4.1
- 国営企業労働関係法(国労法)[政]1987.4.1
- 87春闘[労]1987.4.8
- 統一地方選挙(第11回)[政]1987.4.12
- 新前川リポート[経]1987.4.23
- 第58回メーデー[労]1987.5.1
- 朝日新聞阪神支局襲撃事件[文]1987.5.3
- 日産自動車事件判決[政]1987.5.8
- 社会福祉士・介護福祉士法[政]1987.5.21
- プロ野球選手会労組,最低年俸引上げ等で合意[労]1987.6.1
- リゾート法[政]1987.6.9
- 三宅島NLP基地反対闘争[社]1987.6.28
- 韓国,6.29民主化宣言[国]1987.6.29
- 四全総[経]1987.6.30
- 弘前電報電話局事件判決[政]1987.7.10
- 三池CO中毒訴訟和解[文]1987.7.12
- 総評第77回定期大会[労]1987.7.14
- ノースウェスト航空事件判決[政]1987.7.17
- 非核都市宣言自治体[社]1987.7.27
- 韓国・労働者大闘争[国]1987.7.28
- 臨教審最終答申[文]1987.8.7
- シングル・ユニオン協定[国]1987.9.7
- 労働基準法改正[政]1987.9.18
- 公害健康被害補償法改正[政]1987.9.18
- 地価狂騰[経]1987.9.30
- 過労死労災認定基準[政]1987.10.8
- 交運労協(全日本交通運輸産業労組協議会)[労]1987.10.8
- ブラック・マンデー[国]1987.10.19
- 全国化学(全国化学労働組合協議会)[労]1987.10.20
- 石油労連(全国石油産業労働組合連合会)[労]1987.10.21
- 友愛会議[労]1987.10.22
- 石播争議団[労]1987.10.24
- 〈平和の波〉[社]1987.10.24
- 竹下登内閣[政]1987.11.6
- 同盟解散[労]1987.11.19
- 中立労連解散[労]1987.11.19
- 連合(全日本民間労働組合連合会)[労]1987.11.20
- 全日本官公労組連合会[労]1987.11.26
- 大韓航空機事件[国]1987.11.29
- 連合総研(連合総合生活開発研究所)[文]1987.12.1
- 外国人労働者問題研究会[経]1987.12.12
- インティファーダ[国]1987.12.19
1988
- 農産物輸入自由化反対総決起大会[社]1988.1.11
- 連合,日経連会談[労]1988.1.25
- 紙パ連合(日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会)[労]1988.2.5
- 全金連合(全日本金属産業労働組合連合)[労]1988.2.9
- 都労委,国労救済命令[政]1988.2.16
- 大曲市農協事件判決[政]1988.2.16
- 非核ネットワーク[社]1988.3.1
- マツダ・UAW労働協約[経]1988.3.18
- 日本鋼管の共産党員差別問題[労]1988.3.23
- マル優廃止[経]1988.4.1
- 88春闘[労]1988.4.7
- ジャパゆきさん[文]1988.4.21
- 原発とめよう!1万人行動[社]1988.4.24
- 日本共産党・宮本議長宅盗聴事件[文]1988.4.26
- 第59回メーデー[労]1988.5.1
- 中労委労働者委員選出問題[労]1988.5.13
- 電力労連〈クリーン・ジャパン〉運動[労]1988.5.15
- カーダール書記長解任[国]1988.5.20
- 新経済5カ年計画[経]1988.5.23
- 拘禁二法[社]1988.5.23
- 自衛官合祀訴訟判決[政]1988.6.1
- 全労協結成呼びかけ[労]1988.6.3
- 第四銀行事件判決[政]1988.6.6
- 労働省,時短計画[政]1988.6.8
- リクルート事件[政]1988.6.18
- 反基地運動全国連絡センター[社]1988.6.18
- 日米牛肉・オレンジ輸入自由化合意[経]1988.6.20
- NHK労連(NHK関連労働組合連合会)[労]1988.7.1
- 総評第79回定期大会[労]1988.7.26
- スーパー301条[国]1988.8.3
- ポーランド,〈連帯〉合法化要求スト[国]1988.8.15
- 統一労組懇,階級的ナショナルセンター結成方針[労]1988.8.19
- TUC,EETPUを除名[国]1988.9.5
- 消費税粉砕国民大集会[社]1988.9.18
- ミャンマー,1988年軍事クーデター[国]1988.9.18
- 国労委,中労委に統合[政]1988.10.1
- 過労死弁護団全国連絡会議[社]1988.10.8
- 韓国製ニット製品のダンピング提訴[経]1988.10.21
- 社会保障ビジョン[政]1988.10.25
- 新産別解散[労]1988.10.25
- フレックスタイム制[経]1988.11.7
- 資産格差拡大[経]1988.11.18
- 議院証言法改正[政]1988.11.21
- 外国人〈研修生〉問題[経]1988.11.下
- 全日農分裂[社]1988.12.2
- 本島長崎市長,天皇の戦争責任発言[文]1988.12.7
- 外国人労働者問題調査会・最終報告書[政]1988.12.9
- 土曜閉庁関連法[政]1988.12.9
- レジャー・サービス労連[労]1988.12.16
- 地方連合[労]1988.12.16
- 指曲り症公務災害認定運動[労]1988.12.17
- 池貝鉄工争議和解[労]1988.12.26
1989
- 昭和天皇没[政]1989.1.7
- 農民運動全国連合会(農民連)[社]1989.1.24
- 金融機関完全週休2日制[経]1989.2.4
- 学習指導要領,日の丸・君が代義務づけ[文]1989.2.10
- 江副浩正リクルート前会長逮捕[政]1989.2.13
- 民社党永末執行部[政]1989.2.22
- 大喪の礼[政]1989.2.24
- JMIU(全日本金属情報機器労働組合)[労]1989.2.27
- 消費税導入[経]1989.4.1
- 89春闘[労]1989.4.6
- 中国,民主化運動[国]1989.4.15
- 第60回メーデー[労]1989.5.1
- 経企庁研究会の外国人単純労働者条件つき受入れ容認報告[経]1989.5.2
- 官民統一推進会[労]1989.5.11
- 公明党石田執行部[政]1989.5.21
- 国際労働財団(JILAF)[労]1989.5.24
- 宇野宗佑内閣[政]1989.6.2
- 中国,天安門事件[国]1989.6.4
- JR総連(全日本鉄道労働組合総連合会)[労]1989.6.11
- 第15回参議院選挙[政]1989.7.5
- 私大教連(日本私立大学教職員組合連合)[労]1989.7.25
- セクシュアル・ハラスメント[文]1989.8.5
- 世界先住民族会議[社]1989.8.7
- 海部俊樹内閣[政]1989.8.9
- ポーランド,マゾヴェツキ政権[国]1989.8.24
- 印刷労連(印刷情報メディア産業労働組合連合会)[労]1989.8.25
- 三井銀行,太陽神戸銀行合併[経]1989.8.29
- 年金者組合(全日本年金者組合)[労]1989.8.30
- 日米構造協議[経]1989.9.4
- ハンガリー,東独市民の西側出国承認[国]1989.9.10
- 総評センター[労]1989.9.22
- 全労連全国一般[労]1989.9.24
- 東独,月曜デモ[国]1989.9.25
- ソニー,コロンビア買収[経]1989.9.27
- 森林労連(全日本森林関連産業労働組合連合会)[労]1989.10.3
- ナショナルトラスト[社]1989.10.7
- コミュニティ・ユニオン[労]1989.10.8
- 韓国スミダ電機倒産撤退[経]1989.10.14
- ホーネッカー党書記長解任[国]1989.10.18
- 国公総連(日本国家公務員労働組合総連合会)[労]1989.10.20
- 日本労働弁護団[社]1989.10.20
- 全大教(全国大学高専教職員組合,FUJ)[労]1989.10.28
- 消費税廃止関連9法案[政]1989.11.8
- 金属機械(全国金属機械労働組合)[労]1989.11.9
- ベルリンの壁崩壊[国]1989.11.9
- 公務共闘(公務・公共業務労働組合共闘会議)[労]1989.11.13
- 全国医療(全国医療関連労働組合連絡協議会)[労]1989.11.15
- 全教(全日本教職員組合協議会)[労]1989.11.17
- 坂本弁護士一家救出運動[社]1989.11.17
- 日本ネットワーカーズ会議[社]1989.11.18
- 統一労組懇解散[労]1989.11.20
- 総評解散[労]1989.11.21
- 連合結成[労]1989.11.21
- 全労連結成[労]1989.11.21
- マルタ会談[国]1989.12.2
- チェコスロヴァキア,ビロード革命[国]1989.12.7
- 改正入管法[政]1989.12.8
- 全労協結成[労]1989.12.9
- 食品労協(食品産業労働組合協議会)[労]1989.12.10
- 済生会中央病院事件判決[政]1989.12.11
- 労働総研(労働運動総合研究所)[文]1989.12.11
- 三井倉庫港運事件判決[政]1989.12.14
- 土地基本法[政]1989.12.14
- チャウシェスク政権崩壊[国]1989.12.17
- 西独社会民主党ベルリン綱領[国]1989.12.18
- ゴールドプラン[政]1989.12.21
1990
- 日本労働研究機構(JIL)[文]1990.1.1
- 建設連合[労]1990.1.11
- インフォームド・コンセント(IC)[文]1990.1.16
- 被爆者援護法実現・みんなのネットワーク[社]1990.1.22
- 連合・日経連の〈共同社宅〉構想[労]1990.1.26
- 特殊法人労連(特殊法人等労働組合連絡協議会)[労]1990.1.30
- 新しい休暇制度[経]1990.1.-
- プロ野球審判労組[労]1990.2.11
- 企業メセナ協議会[経]1990.2.14
- 第39回総選挙[政]1990.2.18
- 本島長崎市長銃撃事件抗議集会[社]1990.2.24
- 全労協・全国一般東京南部支部アトラス・ジャパン分会[労]1990.2.28
- 徐勝釈放[文]1990.2.28
- チリ,軍事政権終焉[国]1990.3.11
- リトアニア,独立宣言[国]1990.3.11
- ゴルバチョフ大統領選出[国]1990.3.12
- バブル経済崩壊[経]1990.3.22
- 脳死臨調[文]1990.3.28
- 国鉄清算事業団,職員1047人を解雇[経]1990.3.31
- 在宅看護支援センター[文]1990.4.1
- 90春闘[労]1990.4.4
- 新行革審最終答申[政]1990.4.18
- 高知営林局白ろう病事件判決[政]1990.4.20
- アースデー[社]1990.4.22
- 民社党大内執行部[政]1990.4.24
- 第8次選挙制度審議会答申[政]1990.4.26
- 登校拒否を考える各地の会世話人交流会[社]1990.4.28
- 第61回メーデー[労]1990.5.1
- 西独,週35時間労働制[国]1990.5.4
- 神戸弘陵学園事件判決[政]1990.6.5
- 90年代通産政策ビジョン[経]1990.7.5
- オンブズマン制度[文]1990.7.6
- 日本共産党新人事[政]1990.7.9
- 都職労第77回臨時大会[労]1990.7.20
- 湾岸危機[国]1990.8.2
- 自治労連(日本自治体労働組合連合会)[労]1990.8.23
- 医療人権センター・COML(コムル)[社]1990.8.28
- 日産家族手当女性差別裁判和解[労]1990.9.5
- ゼンセン同盟・フード・サービス部会[労]1990.9.19
- 1990年国勢調査[文]1990.10.1
- 統一ドイツ[国]1990.10.3
- 国連平和協力法案[政]1990.10.12
- 裁量労働制[経]1990.10.中
- 海外派兵に反対する市民の会[社]1990.10.22
- ピースボート[社]1990.11.2
- 国際平和協力についての3党合意[政]1990.11.5
- 海員組合,中東への出航拒否権声明[労]1990.11.6
- 日本医労連の全国統一スト[労]1990.11.9
- 世界労連の改組[国]1990.11.13
- 沖縄県知事選大田革新統一候補当選[政]1990.11.18
- 不動産関連倒産[経]1990.11.26
- 移民労働者と家族の権利保護条約[国]1990.12.18
- 即位の礼・大嘗祭抗議活動[社]1990
1991
- 湾岸戦争[国]1991.1.17
- 自衛隊機中東派遣決定[政]1991.1.24
- 湾岸戦争への労働組合の対応[労]1991.1.24
- イトマン事件[経]1991.1.25
- 定年後再雇用制度[経]1991.1.-
- イタリア,左翼民主党[国]1991.2.3
- 民間機による避難民救出[社]1991.2.5
- 協同総合研究所[文]1991.3.23
- 出生率の激減[文]1991.3.28
- 霊感商法[文]1991.3.29
- 91春闘[労]1991.4.3
- ペルシャ湾への掃海艇派遣[政]1991.4.24
- 地価税法[政]1991.4.24
- 三菱電機事件判決[労]1991.4.26
- 長良川デー[社]1991.4.29
- 育児休業法[政]1991.5.8
- 信楽高原鉄道事故[文]1991.5.14
- 全逓反マル生闘争処分撤回闘争終結[労]1991.5.22
- JR労組再編[労]1991.5.23
- 雲仙普賢岳大火砕流[文]1991.6.3
- ロシア,エリツィン大統領当選[国]1991.6.13
- アパルトヘイト終結宣言[国]1991.6.17
- 社会党,改革案[政]1991.6.20
- 証券・銀行不祥事[経]1991.6.20
- ユーゴスラヴィア崩壊[国]1991.6.25
- 社会党田辺執行部[政]1991.7.30
- ソ連,保守派のクーデター[国]1991.8.19
- 全国一般,準組合員制度[労]1991.8.25
- アムネスティ世界大会[社]1991.9.1
- ゼンキン連合[労]1991.9.5
- 経団連企業行動憲章[経]1991.9.20
- 老人保健法改正[政]1991.9.27
- 三洋電機事件判決[政]1991.10.22
- 宮沢喜一内閣[政]1991.11.5
- 全林野,振動病国家賠償訴訟協定[労]1991.11.13
- 国民生活審〈個人生活優先社会をめざして〉[経]1991.11.14
- 食品連合(日本食品関連産業労働組合連合会)[労]1991.11.15
- 退職者連合(日本高齢・退職者団体連合)[労]1991.11.20
- 日立武蔵工場事件判決[政]1991.11.28
- 全労協全国一般全国協議会(全国一般・全国協)[労]1991.12.1
- 土呂久鉱害和解[社]1991.12.2
- 元従軍慰安婦ら提訴[社]1991.12.6
- 共和汚職事件[政]1991.12.9
- 全化連合(日本化学一般産業労働組合連合)[労]1991.12.9
- トイザらス1号店[経]1991.12.20
- ソ連崩壊[国]1991.12.25
- カード破産[文]1991
1992
- 日米首脳会談[政]1992.1.8
- 一般同盟〈外国人労働者受入れ方針〉[労]1992.1.28
- 日本型経営見直しの盛田論文[経]1992.1.-
- マーストリヒト条約[国]1992.2.7
- 東京佐川急便事件[政]1992.2.14
- 自民党小沢調査会答申案[政]1992.2.20
- 住友生命女性社員,差別問題調停申請[労]1992.2.29
- サービス残業[経]1992.3.17
- 介護休暇制度[労]1992.3.17
- 92春闘[労]1992.3.25
- アイヌ新法を求める運動[社]1992.3.27
- 福岡セクハラ事件判決[政]1992.4.16
- 民間政治臨調[社]1992.4.20
- ロサンゼルス暴動[国]1992.4.29
- 公務員の完全週休2日制[経]1992.5.2
- 日本新党[政]1992.5.7
- 地球温暖化防止条約[国]1992.5.9
- 経団連提言〈持続的な安定成長と労働力の確保を目指して〉[経]1992.5.12
- 国立病院・療養所を守り,地域医療を良くする全国連絡会[社]1992.5.13
- 豊かさ指標[文]1992.5.15
- タイ血の5月事件[国]1992.5.17
- JR連合(日本鉄道労働組合連合会)[労]1992.5.18
- 地球サミット[国]1992.6.3
- 国労など,中労委最終解決案受諾拒否[労]1992.6.12
- PKO法[政]1992.6.15
- 時短促進法[政]1992.6.19
- 看護婦人材確保法[政]1992.6.19
- 時事通信社事件判決[政]1992.6.23
- 生活大国5か年計画[経]1992.6.25
- 本田技研年俸制導入[経]1992.6.-
- 電機連合(全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会)[労]1992.7.15
- 第16回参議院選挙[政]1992.7.26
- スカラ・モービレ廃止[国]1992.7.31
- 統一協会[文]1992.8.25
- 金丸自民党副総裁辞任[政]1992.8.27
- カンボジアPKO[政]1992.9.2
- 学校5日制[文]1992.9.12
- 共産党,野坂名誉議長解任[政]1992.9.15
- 青島議員,金丸辞職要求ハンスト[社]1992.9.26
- 東京都暴騒音条例[文]1992.10.8
- ゴム連合(日本ゴム産業労働組合連合)[労]1992.10.27
- ICA東京大会[社]1992.10.27
- 社会党と連帯する労働組合会議[労]1992.10.29
- 不良債権[経]1992.10.30
- 文部省,業者テスト改善方針[文]1992.11.17
- 自民党竹下派分裂[政]1992.11.19
- 全労連系の地労委委員初任命[労]1992.11.20
- 医薬品労協(医薬品産業労働組合協議会)[労]1992.11.24
- 全逓,時短と新夜勤問題[労]1992.11.27
- 全労連,ビクトリーマップ[労]1992.12.10
- いすゞ・本田提携[経]1992.12.19
- 民社党を支持する労組会議[労]1992.12.21
1993
- EC統合市場[国]1993.1.1
- パイオニア指名退職勧奨[経]1993.1.7
- 中小連協(中小連絡共闘協議会)[労]1993.1.14
- 社会党山花・赤松執行部[政]1993.1.19
- 日本医労連の看護婦の〈お礼奉公をなくす10ヶ条〉[労]1993.2.2
- 全労連東京労連結成[労]1993.2.13
- 和歌山ベンジジン事件判決[政]1993.2.16
- 日産座間工場閉鎖発表[経]1993.2.23
- 厚木・横田基地騒音訴訟判決[文]1993.2.25
- 早期優遇退職制[経]1993.3.4
- 中央労基審,労働者側委員退席[労]1993.3.8
- 93春闘[労]1993.3.24
- 三池CO中毒訴訟判決[文]1993.3.26
- 採用内定取り消し[経]1993.3.-
- 生活保護秋田地裁判決[文]1993.4.23
- 外国人技能実習制度[政]1993.4.-
- 平和基本法制定共同宣言[社]1993.4.-
- 連合〈国の基本施策に関する連合の態度〉[労]1993.5.18
- カンボジア総選挙[国]1993.5.23
- 労働基準法改正[政]1993.6.2
- パートタイム労働法[政]1993.6.11
- 国鉄鹿児島自動車営業所事件判決[政]1993.6.11
- 平成不況[経]1993.6.18
- 新党さきがけ[政]1993.6.21
- 新生党[政]1993.6.21
- ゼネコン汚職[文]1993.6.29
- 連合拡大選対委[労]1993.7.3
- 第40回総選挙[政]1993.7.18
- 細川護熙(もりひろ)連立内閣[政]1993.8.9
- 電力総連(全国電力関連産業労働組合総連合)[労]1993.9.8
- パレスチナ暫定自治宣言[国]1993.9.9
- 社会党村山・久保執行部[政]1993.9.20
- コメ作況指数,戦後最悪[経]1993.9.30
- 連合第3回大会[労]1993.10.7
- 年金審議会意見書[政]1993.10.12
- 椿貞良テレビ朝日報道局長発言問題[文]1993.10.13
- 第3次行革審最終答申[政]1993.10.27
- 行政手続法[政]1993.11.5
- 小選挙区制反対闘争[社]1993.11.7
- 環境基本法[政]1993.11.12
- APEC(アジア太平洋経済協力会議)[国]1993.11.17
- 夫婦別姓問題[文]1993.11.19
- 障害者基本法[政]1993.12.3
- コメ部分開放受け入れ[政]1993.12.7
- 全労協全国一般東京労組管理職ユニオン[労]1993.12.20
- 雇用審議会答申[政]1993.12.22
- 中労委,JR採用差別に救済命令[政]1993.12.24
- リストラ相次ぐ[経]1993
1994
- 友愛会[労]1994.1.26
- 規制緩和[政]1994.2.8
- 日鉄鉱業(長崎じん肺)事件判決[政]1994.2.22
- 改正政治改革関連4法[政]1994.3.4
- 94春闘[労]1994.3.24
- 伊総選挙[国]1994.3.28
- 子どもの権利条約[政]1994.3.29
- 社会経済生産性本部[経]1994.4.1
- ルワンダ大虐殺[国]1994.4.6
- 世界貿易機関(WTO)[国]1994.4.12
- 羽田孜内閣[政]1994.4.28
- 南ア,マンデラ大統領選出[国]1994.5.3
- 社会民主連合解散[政]1994.5.22
- 民社党米沢・中野執行部[政]1994.6.7
- マルチメディア[経]1994.6.10
- 三陽物産事件判決[政]1994.6.16
- 価格破壊[経]1994.6.19
- 円1ドル100円突破[経]1994.6.21
- 製造物責任(PL)法[政]1994.6.22
- 健康保険法改正[政]1994.6.23
- サリン大量中毒死事件[文]1994.6.27
- 村山富市内閣[政]1994.6.30
- パレスチナ暫定自治[国]1994.7.1
- 金日成主席没[国]1994.7.8
- 生活保護世帯クーラー禁止事件[文]1994.7.18
- 連合・政治政策フォーラム[労]1994.7.19
- 社会党政策転換[政]1994.7.28
- 日経連〈新・日本的経営システム等研究プロジェクト〉中間報告[経]1994.8.5
- 国際エイズ会議[文]1994.8.7
- 契約スチュワーデス問題[経]1994.8.10
- 農政審〈新たな国際環境に対応した農政の展開方向〉[経]1994.8.12
- 日本はこれでいいのか!市民連合解散[社]1994.8.15
- 新民主連合[政]1994.8.31
- 異常渇水[文]1994.8.-
- 関西国際空港[経]1994.9.4
- ルワンダ難民救援[政]1994.9.13
- 連合役員交代[労]1994.10.6
- 成田空港問題円卓会議[社]1994.10.11
- 改正年金法[政]1994.11.2
- 読売改憲試案[文]1994.11.3
- 東京電力賃金差別事件判決[労]1994.11.15
- 政治改革関連3法[政]1994.11.21
- 税制改革関連法[政]1994.11.25
- 大河内君いじめ自殺事件[文]1994.11.27
- 公明党分党[政]1994.12.5
- WTO設立協定関連法[政]1994.12.8
- 民社党解散[政]1994.12.9
- 被爆者援護法[政]1994.12.9
- 新進党結成[政]1994.12.10
- チェチェン紛争[国]1994.12.11
- 国鉄202億円損害賠償訴訟和解[労]1994.12.27
更新日:2015年01月14日