米，鉄鋼労組スト［国］１９５９．７．１５

   不況下で協約改訂期を迎えて使用者側は，向こう１年間の賃上げ停止を主張した．全米鉄鋼労組は大幅賃上げを要求し，大統領の要請を受け協約を延長して交渉したが妥協に達せず，鉄鋼産業史上最大といわれる５０万人以上の労働者がストに突入した．その影響で２５万人の失業者が発生するという事態に，大統領は９７日目に国家緊急事態としてスト差し止め命令を発したが，組合の控訴により１１６日目の１０月２１日にようやく命令が発効し，職場復帰が行われた．’６０年１月３日に３年間の協約が締結された．この争議の喪失労働日数は，アメリカ全体の過去３年間の総計を上回る４２００万日に達した．〔参〕アメリカ労働省《アメリカの鉄鋼争議と団体交渉》１９６３．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。