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官公労(日本官公庁労働組合協議会)[労]1949.12.5

官公労(日本官公庁労働組合協議会)[労]1949.12.5

   ドッジ・プランによる行政整理,組合弾圧により,官公労働運動にも再編がおこる.全官労から脱退した全官公労国会連絡会と炭労,電産,全鉱などは国会闘争共同委員会(国会共闘)を結成(10月),さらに日教組,国鉄,全逓などが全官公脱退組合を結集して〈官公労〉を結成した.〔参〕《資料労働運動史・昭和24年》.




大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』(労働旬報社、1995年)に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。

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