総評民間単産会議［労］１９６６．１２．１７

   ’６０年代半ば以降の産業再編下の合理化と組織攻撃に対する統一的指導体制の確立や，民間共闘委員会（中立系を含む）の組織体制強化への対応から，総評内部の民間単産を結集して，結成された．各単産１名から成る代表者会議が運営機関．結成時の構成組織２９組合，組織人員約１４３万人．機関紙《総評民間単産情報》．〔参〕《資料労働運動史・昭和４１年》。

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。