法政大学大原社会問題研究所 オイサー・オルグ  OISR.ORG 総合案内

文字の大きさ

  • 標準
  • 拡大

背景色を変える

  • 白
  • 黒
  • 青

ホーム   >    研究活動・刊行物    >   デジタルライブラリー   >    『社会・労働運動大年表』解説編    >   コーエン委員会報告[国]1958.2.21

コーエン委員会報告[国]1958.2.21

コーエン委員会報告[国]1958.2.21

   コーエン委員会の報告は,1958年2月,8月,’59年7月,’61年7月の4回にわたって出された.’58年2月の第1回報告では,’46年から’57年までに年率で消費者物価が4~5%,所得が7.5%,賃金・俸給が8%上昇したのに,総生産は3%,生産性は2.5%の上昇であったと指摘し,この時期の物価上昇の主な原因が,異常に高い需要に基づく賃上げ圧力によるとして,財政・金融引き締め策を支持した.なお,コーエン委員会の報告は,回を重ねるにつれて,組合の賃上げ圧力を生む構造の改革が不可欠であるという観点から,所得抑制自体を重視する方向へと変わっていった.〔参〕高橋克嘉〈イギリスにおける所得政策と賃金決定構造〉(日本労働協会雑誌1965年2月号).




大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』(労働旬報社、1995年)に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。

ページトップへ