大須事件上告棄却［政］１９７８．９．５

   最高裁第２小法廷は，騒擾罪の成立を認めた１審名古屋地裁（１９６９年１１月１１日），２審名古屋高裁（’７５年３月２７日）の判決を全面的に維持し，７９被告の上告を棄却した．いわゆる〈未必的共同意思論〉を採用するとともに，事実認定では軍事行動としての事前計画なるものを重視している．しかし，警備当局は入手したという情報をもとに，わずか２５０メートル進んだだけのデモを武力で解散させたが，その発端となった警察放送車の発火は，火炎びん投擲によってではなく，内部から起こったことも証明されているなど，疑問の点も多いといわれている．〔参〕大須事件被告団ほか編《被告――大須事件の２６年》１９７８．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。