雇用審答申［政］１９８５．１０．３

   高齢化社会の到来にともなう高年齢者の雇用・就業の確保に対処するため，雇用審議会は，６０歳定年の法制化をふくめた法的整備の必要性を答申した．答申は，（１）６０歳定年を事業主の努力義務とする，（２）〈特段の事情〉なく６０歳未満定年を実施している事業主に対しては，名前の公表を含めた一定の行政措置を講ずる，（３）事業主は高年齢者雇用推進者を設置する，（４）国は事業主に対し援助・助成する旨の規定を設けるなどを指摘した．〔参〕労働法学研究会報１５７５号．⇒１９９３［政］１２．２２．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。