日中旅行社事件判決［政］１９６９．１２．２６

   日・中共産党間の路線対立を背景に，１９６６年１０月北京で調印された日中友好協会訪中団と中国側との共同声明をめぐって協会内部に分裂が生じた．旅行社幹部は声明承認派に属し，これに従わない反対派を解雇したため，傾向経営における営業の自由と思想差別が正面から争われた．大阪地裁の判決は，会社と異なる政治的意見をもつことだけでは解雇できないとして無効とした．〔参〕労働法律旬報別冊７３１号．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。