ヘプラーのスト中止勧告［政］１９４８．１２．２０

   １８日の経済安定９原則の発表につづいて，２０日にはＧＨＱのヘプラー労働課長が，賃上げ闘争中の電産，炭労，全石炭，海員組合，私鉄総連，全繊同盟などの委員長を招き，１１月９日の賃金３原則にもとづきストライキ中止を勧告し，〈スト権を失うおそれがある〉と警告した．そのためこれらの組合の争議は，国会で紛糾中の全官公の給与改定問題とともに急速に収拾に向かった．〔参〕《資料労働運動史・昭和２３年》．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。