勤労者財産形成促進法［政］１９７１．６．１

   賃金水準は年々上昇しても，貯蓄や資産保有の面では西欧労働者に比しあまりに貧弱な点に着目して，勤労者の資産充実のための自主的努力に対して創設された政府の援助制度．しかし，西欧の例とは異なり，国家資金は投入されず，単に利子非課税措置等を設ける内容に止まったため，期待された勤労者の持家建設も困難なまま推移した．〔参〕岡部実夫《勤労者財産形成促進法の解説》１９７２．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。