公務員俸給制度の合理化［政］１９５６．７．１６

   俸給制度の大幅改訂をめざす勧告．勧告の要点は，（１）俸給表は８種１２表とする，（２）これまでの１５級制は，７等級制にする，（３）行政職は行政職（一）と行政職（二）に分離，（４）通し号俸制の廃止など．すでに１９５５年１１月，公務員制度調査会答申は，占領下の特殊事情のもとに成立した公務員制度を，わが国の国情にあった簡素かつ能率的なものに改める必要を強調，公務員制度の抜本改訂を提言していたが，勧告はこの内容を大幅に盛り込んだものとなっている．なお，勧告内容は一部変更されて実施された．〔参〕人事院《人事行政３０年の歩み》１９７８．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。