東京航空計器争議［労］１９３９．５．上

   東京航空計器工場では，従来実施されてきた組請負制による賃金システムが，年功序列的な性格の強さのゆえに戦時下の生産拡大・若年労働者の増大に適応しえなくなったため，１９３８年１１月に廃止された．この賃金制度の改正により収入の激変した従業員は，自主的な組織＝親交会をつくり，以後，賃金制度の修正・昇給等を要求して交渉を続け，翌’３９年５月上旬には怠業に入った．怠業は６月２０日に会社側の一定の譲歩により解決した．〔参〕内務省警保局編《社会運動の状況》１９３９．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。