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日米新通商航海条約[政]1911.2.21

日米新通商航海条約[政]1911.2.21

   1899年の条約改正で,日本は関税自主権の一部を回復したが,なお104品目については,片務的協定で税率が定められていた.政府は条約期限の終了をとらえ,改訂をはかり,義務対等・利益交換・関税実施権確保を原則に交渉に臨んだ.その結果,新しい日米通商航海条約が2月2日調印,4月4日に批准交換された.以後,各国との間でも新条約が締結され,片務的関税協定は排除されて,関税自主権はほぼ全面的な回復をみた.〔参〕今井清一《日本近代史・II》1977.




大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』(労働旬報社、1995年)に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。

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