西独，７６年共同決定法［国］１９７６．５．４

   経営組織法の改正は労働側の年来の要求であったが，社会民主党の政権獲得により実現の運びとなった．’７６年法は，従業員２千人以上の大企業に適用され，監査役会の労使代表比率は同数となったが，被用者側代表のうち最低１名は指導的職員グループから選ばれ，また，議長が再投票の際２票を行使しうるなど，なお完全な同権ではなかった．〔参〕岸田尚友《経営参加の社会学的研究》１９７８．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。