川岸工業事件判決［政］１９７０．３．２６

   鉄骨・橋梁メーカー川岸工業は，１９６７年６月７日，子会社である仙台工作の工場閉鎖・全員解雇を提案，これに対し全金川岸仙台は幅広い共闘を組むとともに，賃金の支払いを求めて仙台地裁に提訴した．この日に出された判決は，条件によっては子会社の法人格の独立性が認められないとの〈法人格否認の法理〉を労使関係に初めて適用し，使用者概念を拡大して，親会社が倒産した子会社の賃金を支払うよう命じた．この判決は，その後の子会社・下請争議に多大の影響を与えた．なお，この後’７１年１２月１９日，解決金により争議は終結した．〔参〕《全国金属３０年史》１９７７．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。