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社会立法促進委員会[社]1936.11.29

社会立法促進委員会[社]1936.11.29

   総選挙後,2・26事件の危機感もあって,労働・農民運動の政治志向が強まった.組合会議は4月の拡大執行委員会で,社大党を通じ労組法案の政府提出の要求を決議するとともに,社大党の協力をえて同法案を議会に提出した.また,全農も第69議会に小作法案を提出,しだいに社大党への接近をつよめた.第70議会を前に,社大党への政治戦線の統一運動が進むなか,11月29日社大・組合会議・全農・農総は社会立法促進委員会を組織し,潮内相に労組法・小作法制定の要請を行った.〔参〕《日本労働年鑑》18集.⇒1937[社]3.1.




大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』(労働旬報社、1995年)に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。

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