法政大学大原社会問題研究所 オイサー・オルグ  OISR.ORG 総合案内

文字の大きさ

  • 標準
  • 拡大

背景色を変える

  • 白
  • 黒
  • 青

ホーム   >    研究活動・刊行物    >   デジタルライブラリー   >    『社会・労働運動大年表』解説編    >   給与審議会[政]1947.1.22

給与審議会[政]1947.1.22

給与審議会[政]1947.1.22

   2・1スト回避のため,政府は公労委に対して斡旋申請をおこなった.その結果だされた調停案に,GHQが反対.この経過から審議会方式による問題解決をはかろうとして生みだされた,労・使・公益各6名からなる三者構成.しかし,ストを目前にひかえ首相官邸で初顔あわせのまま,文字どおり何ひとつ決めることなく,空中分解してしまう.このあと,中労委の立会いで,政府と全官公庁共同闘争委の直接団交が首相官邸でおこなわれた.〔参〕今井一男《実録・占領下の官公労争議と給与》1983.




大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』(労働旬報社、1995年)に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。

ページトップへ