産別会議１０月闘争［労］１９４６．１０．１

   産別会議は難航する読売新聞争議の進展や当面する馘首反対など１２項目要求で共同闘争を組むことを決め，最高闘争委員会を設けた．まず東芝労連が首切反対・最低賃金制などの要求で起ったのを皮切りに，放送支部と地方紙が決行した新聞ゼネスト，全炭の賃上げゼネスト，機器・電工・化学など各工場のストと生産管理，印刷出版各労組の統一団体協約スト，日映演の最低賃金・団体協約ゼネストなどがつづき，総同盟・中立系組合にもひろがった．最後は電産労協の生活費を基礎とする新賃金体系（電産型賃金）の要求を停電・電源ストでたたかい，年末闘争へと持ち越した．産別会議の１０月末の計算では加盟組合員中闘争参加人員は５６万１９５７人・スト参加人員３２万４２７人・生管７９６０人にのぼり，民間労働者の賃金水準を１０００円台に引き上げたほか，多くの成果を収め，官公庁労働者を中心とする〈２・１スト〉への道をきりひらいた．〔参〕産別会議史料整理委員会編《産別会議小史》１９５８．⇒１９４７［労］１．３１．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。