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日米安保条約自動延長[政]1970.6.22

日米安保条約自動延長[政]1970.6.22

   日米安全保障条約は,その第10条で,1960年の改定後10年間存続したあとは,どちらか一方の終了通告後1年で効力を失うことを定めている.このため,’60年から10年後の’70年以降の,この条約の扱いが問題となった.自民党内には,さらに10年固定するよう改定すべきだとする〈固定延長〉論もあったが,結局’68年6月14日,船田中・安保調査会長の〈変更を加えない〉つまり自動的に延長するとの見解を了承し,’69年10月14日,党議として〈相当長期にわたり継続する〉と決めた.’70年6月22日,政府によって自動延長声明が発表され,野党陣営の安保廃棄の運動は肩すかしを食うかたちとなった.〔参〕安保・沖縄問題研究会編《安保体制1970》1970.




大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』(労働旬報社、1995年)に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。

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