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社会党議員総辞職方針[政]1960.6.1

社会党議員総辞職方針[政]1960.6.1

   総辞職も解散もしない岸内閣に対する最後の手段として,社会党は全議員辞職の方針を採用した.代議士会,中央執行委員会,臨時党大会がこの手段の採用を認めた.しかし,共産党と民社党の賛成は得られなかった.議員辞職の執行は中央執行委員会の裁断に任せられていたが,ついに実施されることがなかった.憲法学の宮沢俊義,政治学の石田雄がこの手段に支持を与えていた.〔参〕信夫清三郎《安保闘争史》1961.




大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』(労働旬報社、1995年)に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。

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