中高年雇用・福祉事業団全国協議会［労］１９７９．９．６

   失業対策事業への新規流入の道が閉ざされた１９７１年前後から，全日自労を中心に高齢者の就労要求の運動が高まるなかで，中高齢者自身が運営する事業団が各地で発足し，全国的な事業団としてこの協議会が結成された．同時に，協議体は国や地方自治体に雇用と失業保障を要求していく運動体という性格ももっている．’８４年現在，３２都道府県で全県的な事業団が設立されている．機関紙〈じぎょうだん〉．〔参〕《老後保障権利白書》１９８２年度版．⇒１９８６［労］９．２９．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。