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地財共闘(地方財政危機突破国民共闘会議)[労]1974.11.11

地財共闘(地方財政危機突破国民共闘会議)[労]1974.11.11

   地方財政の危機と自治体労働者の人件費問題の深刻化を背景に,社会党・総評・地公労・革新市長会が中心になって,1974年11月11日に結成.自治体の行財政の民主的確立,ゆきとどいた教育の実現と教育水準の向上,地方公営企業の財政確立,地方公営交通事業の健全化などの要求をかかげ,対政府・国会への行動などを組織している.1990年10月2日地財会議(地方財政改革推進会議)と改称した.〔参〕《総評30年資料集・下》1985.自治労1975.10.1.




大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』(労働旬報社、1995年)に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。

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