単身赴任［文］１９８４．４．９

   両親の扶養の必要性，教育問題や住宅費の高さなどを背景とした定住志向の高まりのなかで，家族と離れて新しい任地に単身で赴任する事例が増大してきた．単身赴任は二重生活による家計負担の増大，食事の不規則や栄養の片より，家族間のコミュニケーション不足など，赴任者だけでなく家族にも負担を強い，社会問題になった．これについては，勤務地限定制度や最終任地選択制度など，企業の側でも一定の対策がねられており，政府も赴任先からの帰宅旅費を非課税にするなどの対策を講じたが，多くの問題が残された．〔参〕朝日新聞西部本社社会部編《単身赴任》１９８４．⇒１９８１［経］４．１．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。