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経済審議庁設置[政]1952.7・31

経済審議庁設置[政]1952.7・31

   講和条約発効後,統制経済色の強かった経済安定本部は廃止され,経済審議庁に再編成された.主として日本経済の調査・分析と,経済政策の企画・調整を行う機関とされた.経済審議庁は,1955年7月,経済企画庁に改組され,長期経済計画の立案と推進をはかる機関として,その権限を強化した.〔参〕経済企画庁編《現代日本経済の展開――経済企画庁30年史》1976.




大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』(労働旬報社、1995年)に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。

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