全労会議〈産業民主主義の確立と労組の責任〉［労］１９６２．１．１８

   全労は第８回全国大会の運動方針のなかで，民主主義のもとで（１）経済的成果配分の要求，（２）国民経済・企業の生産性向上，（３）労使協議制・産業会議による産業民主主義の確立，（４）官業・公共企業体の生産性向上をめざし，そのために，労組の否認，階級闘争，左翼労働運動等と闘い，〈民主主義の原則〉に立つものとは協力するとの方針を示した．〔参〕《全労１０年史》１９６８．⇒１９６１［労］４．２６．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。