国民所得倍増計画［経］１９６０．１１．１

   岸内閣総辞職後に首相となった池田勇人は，〈復興〉した日本経済に〈成長〉概念を導入した．〈自由民主党新政策〉（９月５日）において，経済成長の推進と完全雇用の達成を課題にかかげ〈今後１０年間に国民総生産を２倍に引き上げる〉とのべた．さらに，経済審議会答申〈国民所得倍増計画〉（１１月１日）は，１０年後（１９７０年）の国民総生産を６０年度の２倍に相当する２６兆円と想定した．日本経済の成長力を高く評価するこの計画は，政府の経済政策運営上の新たな基本指針となった．それはまた政治的混乱と対立を，経済成長の促進によって克服しようとする新たな保守政策でもあった．〔参〕香西泰《高度成長の時代》１９７６．エコノミスト編集部《証言・高度成長期の日本・上》１９８４．⇒１９６７［経］２．２７．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。