パイオニア指名退職勧奨［経］１９９３．１．７

   バブル経済の破綻，不況，円高のなか，多くの企業で管理職の雇用調整が進められた．９２年８月，ＴＤＫが５０歳以上の管理職５０人を自宅待機させたのに続き，音響機器メーカーのパイオニアは３５人の管理職に対し早期退職を勧告した．この本人の意思を無視した事実上の指名解雇は〈パイオニアショック〉と呼ばれ，社会問題となった．これに対し労働省は，解雇予告手当を支払えば，労働基準法違反にはならないとコメントした．この年以降，リストラ（事業再構築）の名において，中高年ホワイトカラーや管理職を標的にした雇用調整が拡大し，日本的経営の特質とされた〈終身雇用慣行〉の崩壊が話題となった．〔参〕《日本労働年鑑》６４集．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。