片山内閣総辞職［政］１９４８．２．１０

   １８００円ベースにしばりつけられていた官公労働者に対する生活補給金財源をめぐる政府案を，鈴木茂三郎が委員長をしていた予算委員会が，２月１０日否決したことが直接の理由である．しかし，それは辞任の契機にすぎず，占領政策転換のきざし，石炭国管をめぐる社会党の政策的イニシアチブの喪失，平野農相罷免による党内分裂などが，総辞職の基本的理由であった．〔参〕刊行会《片山内閣》１９８０．⇒１９４８［政］３．１０．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。