全逓の傾斜闘争方針［労］１９４８．９．１

   全逓は第７回中央委員会で政令２０１号公布後の新しい闘争方針として，生活権・基本的権利・産業の防衛を目標に〈すべての組合員が闘える形で闘うという，いわゆる傾斜闘争〉方針を採択した．これは個人・職場・地域などの力に応じ，情勢に応じ，まず組合費の完納からはじまって職場の闘い，地域労働者との提携，農市民を含めた全人民的な闘争など，できるところから闘っていく方針だと説明されている．さらにその具体化として職場労働者が１人１要求をかかげて上司と絶えず交渉する〈さみだれ戦術〉が付け加えられている．その典型的な例は，警官隊と衝突して支部長以下６人が起訴され懲戒免職になった全逓清水郵便局支部の職場闘争であった．〔参〕《全逓労働運動史》１１巻，１９７６．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。