臨教審第１次答申［政］１９８５．６．２６

   臨時教育審議会は，この日，〈教育改革に関する第１次答申〉をまとめ，首相に提出した．答申は，第１部〈教育改革の基本方向〉，第２部〈本審議会の主要課題〉，第３部〈当面の具体的提言〉の３部から成り，改革を〈教育基本法の精神にのっとって進める〉ことを明示したうえで，基本原則として〈個性重視〉〈選択の機会拡大〉などをうち出し，（１）学歴社会の弊害是正，（２）修業年限３年以上の高等専修学校卒業者への大学入学資格付与，（３）私大も利用できる共通テストの創設，（４）６年制中等学校の設置，（５）単位制高校の新設を具体的改革案として提案した．〔参〕深山正光・山科三郎・佐貫浩《臨教審答申をどう読むか》１９８５．⇒１９８４［政］８．７，１９８７［文］８．７．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。