日経連長期安定賃金構想［経］１９６７．４．６

   日経連は，１９６７年の春闘対策の重点項目として〈引きつづき長期安定賃金の確立に努力する〉ことを掲げ，’６７年２月，安定賃金小委員会（入江虎男委員長）をもうけた．各社の勤労部長など１６人で構成された同小委員会は〈長期賃金協定に関する考え方〉をまとめ，４月１３日発表した．骨子は，（１）資本自由化をふくむ国際競争激化に対処するには，賃金の長期協定化が重要，（２）長期賃金協定成立の諸条件（長期経営計画，労使の信頼関係など），（３）同協定の段階的促進（当面は国際競争の影響を直接受ける業種，基幹産業での実現をはかる），（４）同協定の類型，（５）長期協定の期間，などであった．〔参〕《日経連３０年史》１９８１．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。