紡聯第５次操短［経］１９０８．１．１２

   日露戦後恐慌による綿糸価格の下落から１９０８年１月に紡績聯合会が開始した生産制限協定．１８９０年の第１次から数えて５度目の決議操短であるが，操短の期間が長期化したこと（３ヵ月間月５昼夜休業・休錘），紡聯の主導性が明確化したこと，操短と輸出奨励とが構造的かつ恒常的に結合して組織的ダンピング体制を定着させたことなど，第４次までの操短とは異なる特質をもち，紡績業における独占形成史の一画期と評価されている．〔参〕高村直助《日本紡績業史序説》下巻，１９７１．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。