第４次雇用対策基本計画［政］１９７９．８．７

   １９７９年度から’８５年度までの７ヵ年を計画期間とするもの．基本計画では，労働力需要については，第３次産業の労働力吸収に大きな期待をかけ，供給面では，急速な高齢化が進むことを強調している．また，基本計画では，全体として高齢者の雇用安定を重要課題として設定し，雇用政策の支柱としては，６０歳定年制と欧米先進国並の労働時間の達成の２つを重視している．〔参〕関英夫《安定成長期の雇用政策》１９８１．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。