日米半導体交渉［経］１９８６．７．３１

   対日貿易で大幅な赤字を出している米国は，６０年代から日本に輸出抑制や米国製品の輸入拡大を求めてきた．６０年代末の繊維に始まり，鉄鋼，テレビ，自動車とその焦点を移しつつ摩擦は続いている．８０年代半ばからは半導体が大きな問題となった．アメリカ側は日本製半導体が米国及び第三国でダンピングされているとして，この交渉となった．決着した協定の内容は，日本政府が輸出価格を監視し，外国品の輸入を促進する等であった．しかし，これでも摩擦は解消せず，８７年４月に米政府は日本が協定に違反したとしてパソコンなどに報復関税を課した．本協定は９１年に更新されたが，最近では米国製半導体の輸入が増大し摩擦は緩和している．〔参〕佐藤定幸編《日米経済摩擦の構図》１９８７．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。