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第1次雇用対策基本計画[政]1967.3.14

第1次雇用対策基本計画[政]1967.3.14

   国は〈雇用に関する基本となるべき計画を策定しなければならない〉と雇用対策法によって定められたもので,1983年まで5次にわたって策定されている.第1次計画は’67年から’71年までを期間とし,〈完全雇用への地固め〉を課題にすえ〈積極的雇用政策の推進〉をめざした.計画は,雇用の展望からみた問題点として,(1)技能労働力の不足問題,(2)中高年齢者の雇用問題,(3)不安定雇用の問題,(4)労働力需給の地域的不均衡の4つを挙げるとともに,それぞれの改善施策を示した.〔参〕道正邦彦《福祉時代の雇用政策》1973.⇒1966[政]7.21,1973[政]1.30.




大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』(労働旬報社、1995年)に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。

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