家内労働法［政］１９７０．５．１６

   経済発展を底辺で支えているにもかかわらず，従来まったく法律の対象となっていなかった家内労働者に対して，法的保護を加えるため，初めて制定された法律．家内労働者の実態は極めて複雑多岐にわたるため，設置以来１０年近い臨時家内労働調査会の調査審議の結果によって，家内労働手帳の交付，就業時間の適正化，工賃支払いの規制，最低工賃の決定，安全衛生措置等が定められた．その後，１９８５年に改正された．〔参〕寺園成章《家内労働法の解説》１９８１．⇒１９６５［政］１２．２２．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。