米，ＩＬＯ脱退［国］１９７７．１１．１

   １９７５年１１月，米政府は３者構成代表制の崩壊，人権問題の取扱いに関する東西間の相違，適正手続きの無視，政治性の増大，の４点をあげてＩＬＯは本来の姿にたちもどるべきだと主張し，事態の改善がみられるまでＩＬＯを脱退すると通告，’７７年１１月これが発効した．その背景には，終始イスラエルを支持する米国とアラブグループとの対立，ソ連圏の人権問題に対するＩＬＯの甘い態度への反発などがあったとされた．予算の２５％を負担していた米国の脱退はＩＬＯに財政的打撃を与え，事業の大幅削減，人員整理を余儀なくされたが，’８０年２月，事態の改善が認められたとして米国はＩＬＯに復帰した．〔参〕《日本労働年鑑》４９集．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。