官業払い下げ［経］１８８４

   明治政府は当初，官営事業によって上から資本主義を育成しようとしたが，成績があがらず，赤字が累積した．このため民間に払い下げることを目的として１８８０年に工場払下概則を定めたが，払い下げ条件が厳しいため実効をあげえず，’８４年に廃止された．以後’９６年にかけて官営企業の払い下げが本格化した．特権的な政商たちは，工部省所管の鉱山や内務省管下の模範工場の払い下げをうけて，のちに財閥へと成長する土台をつくった．ただし軍事工業部門は除外された．〔参〕小林正彬〈近代産業の形成と官業払下げ〉（《日本経済史大系５》１９６５）．→１８８０［経］１１．５，１８８７［経］６．７，１８８８［経］８．１８．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。