労働省・高齢労働者対策［政］１９７９．８．１８

   〈新経済社会７ヵ年計画〉および〈第４次雇用対策基本計画〉で〈昭和６０年度までに６０歳定年制を一般化〉させるとの方針を受け，労働省は〈高齢化社会に対応する高年齢労働者対策の総合的推進について――昭和６０年６０歳定年をめざして〉を発表した．具体策としては，（１）定年延長の計画的推進，（２）事業主に対する相談指導体制の整備，（３）能力開発の推進，などがあげられている．〔参〕《労務年鑑》８１年版．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。