港湾労働法［政］１９６５．６．３

   港湾労働は，港湾運送業の零細性と荷役の浮動性により常用労働者の比率がきわめて低くその多くを日雇労働者によってまかなってきた．港湾労働法は，登録労働者制・不就労時賃金保障・港湾調整審議会設置などにより港湾労働者の雇用の安定・福祉の増進をはかり，雇用関係の近代化を期した．〔参〕《全港湾運動史》１巻，１９７２，秋田成就〈港湾労働法をめぐる諸問題〉（日本労働法学会誌２５号）．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。