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中央最低賃金審議会答申[政]1970.9.8

中央最低賃金審議会答申[政]1970.9.8

   この日,中央最低賃金審議会が政府に答申した内容は,(1)11条方式の使用者要件を緩和し,(2)16条方式を中心に〈労働市場の実態に即し〉て今後の最賃制を運用すること,(3)地域包括最低賃金を新たに設けることである.全国一律制は,賃金格差が大きいとの理由から拒否され,代わりに〈労働市場に応じ,産業別,職業別,地域別〉に最低賃金を設定し,全労働者への包括適用を答申した.〔参〕藤縄正勝《日本の最低賃金》1972.




大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』(労働旬報社、1995年)に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。

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