ドレーパー調査団［経］１９４８．３．２０

   米国の対日占領政策の転換に伴い，対日賠償政策もポーレー報告に示されたものを大きく変更する必要が生じていた．すでに２次にわたるストライク調査団によって大幅な緩和が勧告されていたが，ドレーパー調査団はジョンストン報告を作成し，日本の資本主義経済としての復興を促進するために賠償施設撤去のさらに大幅な緩和と賠償指定の不確実性の除去を強力に主張した．〔参〕大蔵省財政史室編《昭和財政史・Ｉ》１９８４．⇒１９４５［経］１１．１３．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。