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全評綱領改正案[労]1937.9.24

全評綱領改正案[労]1937.9.24

   日中戦争が勃発すると,弾圧を予想した合法左翼組合は,急速に右旋回した.合法左翼の中心であった全評も,賃上げ闘争を中止し,9月24日の常任委員会で,〈われらは公然たる大衆運動に準拠し,あくまで合法的手段をもって目的達成を期す〉〈われらはよくその社会的責務を自覚し,もって労資紛争の極少化を期す〉などの綱領改正案を採択した.また出征遺家族に対する救援運動などで組織の維持を図ったが,戦時体制の進展のなかで,弾圧を回避することはできなかった.〔参〕《労働運動年報(1937年版)》.⇒1934[労]11.18,1937[政]12.15.




大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』(労働旬報社、1995年)に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。

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