教員の地位に関する勧告［国］１９６６．９．２１

   １９６６年１月の〈専門家会議〉でまとめられ，９月２１日～１０月５日，パリのユネスコ本部で開かれた〈教員の地位に関する特別政府間会議〉で採択されたユネスコ・ＩＬＯ共同の〈教員の地位に関する国際勧告〉のこと．この勧告は１４６項からなり，有能な教員を確保するためにはその経済的・社会的地位を高めなければならないとの認識を打ちだし，＜教員団体は，その正当な利益を守るために通常他の団体に認められているような手段をとる権利を有すべきである〉と述べていた．この勧告草案に対して，日本政府は修正案を提出したが否決され，原案が可決された．〔参〕宗像・深山・中山・尾山・高橋・槙枝編《教師の自由と権利》１９６７．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。