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第2臨調第1次答申[政]1981.7.10

第2臨調第1次答申[政]1981.7.10

   1982年度の予算編成の基本枠組を示す〈緊急提言〉として発表された答申.〈行政改革の理念と課題〉〈緊急に取り組むべき改革方針〉〈今後の検討方針〉の3つの部分からなるが,第2臨調による行政改革を〈増税なき財政再建〉と性格づけたことを特徴としている.行政改革の行財政改革への転化がおこなわれ,〈財政支出の思い切った節減〉〈行政の効率化〉をテコに,行政のあり方の転換をはかるという行革路線の基礎をつくった.〔参〕ジュリスト750号.⇒1981[政]8.25.




大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』(労働旬報社、1995年)に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。

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