石炭鉱業審議会〈石炭緊急対策〉［経］１９６１．１２．２１

   運賃・資材等の値上がりによる合理化計画の行詰まりや金融引き締め政策のため倒産が相つぎ，危機を深めた石炭鉄業への緊急対策が答申された．政府はこの建議にそって，資金確保と金利負担軽減の措置をとり，非能率炭鉱閉鎖への補助，炭鉱離職緊急対策等を実施した．これらの施策によって，石炭鉱業の合理化は急速に進展することになった．〔参〕日本石炭協会編《石炭時報》２９７号．⇒１９６２［経］１０．１３．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。