平和経済国民会議［労］１９５３．１２．１４

   朝鮮休戦の動きとともに表面化した不況とＭＳＡ経済に対抗して，労働組合が〈国民の要求を取りあげて，国民とともに闘う〉という目的で〈平和経済計画〉の樹立をはかることが課題とされ，１９５３年４月経済専門家会議が開催され，社会保障委員会や産業別の委員会（たとえば電力委員会）でプランの検討が続けられたのち，’５３年１２月，労働組合代表や専門家が参加した第１回平和経済国民会議が開催された．地方においても同種の会議が開催された．しかし，その後総評内部の対立のため，同運動は低調となり，’５４年には〈労働プラン〉樹立の活動も提起されたが，結局第２回大会は開かれずに終わった．〔参〕《資料労働運動史・昭和２９年》．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。