非常特別税法［政］１９０５．１．１

   日露戦争の際の増税法．第１次は１９０４年４月実施．地租・営業税・所得税・酒税その他消費税の増徴，さらに毛織物消費税と石油消費税の新設，煙草専売制の実施で５千万円余の増税を期待した．しかし軍費不足で翌年１月改正し，前掲各税の再増徴と相続税・織物消費税等を新設し，塩専売を実施した．平和克復の翌年末に廃止する旨明文化していたが，後の税制整理で恒久化した．〔参〕大蔵省《明治大正財政史・６》１９３７．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。