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炭労スト規制法存続反対闘争[労]1956.9.30

炭労スト規制法存続反対闘争[労]1956.9.30

   炭労は1956年5月の第15回定期大会で,スト規制法延長反対のスト権を確立した.ついでスト規制法反対連絡会議の申し合わせにより,9月14日,各支部に対し,9月下旬に総決起大会を開くことを指令し,9月30日,各支部は総決起大会を開催した.その後,12月3日,戦術委員会で,予定された臨時国会の最終日に当たる12月6日を期してスト規制法延長反対のため,全支部で各方1時間50分の時限ストを行うことを決定し,その旨,各社に通告した.12月5日,政府と大手各社は〈政治スト〉という理由で,その中止を炭労に要請したが,ストは予定どおり実施された.石炭経営者協議会の調査によると,スト参加人員は13万1400人.〔参〕《資料労働運動史・昭和31年》.




大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』(労働旬報社、1995年)に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。

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