治安維持法改正［政］１９２８．６．１２

   ３・１５事件で治安維持法を本格的に発動した政府は，共産党による〈国体破壊の大陰謀〉を宣伝し，治安機構拡充・治維法改正強化をはかった．しかも同法改正案が第５５議会で審議未了となるや緊急勅令により改正を強行した．その内容は，第１に，従来同一の刑であった〈国体変革〉目的の結社罪と〈私有財産制否認〉目的のそれとを分け，前者の目的による結社の指導者に対しては最高，死刑を科すとした点であり，天皇制に対する闘争の反国家性を強調した．第２は，結社の加入者のみならず党の〈目的遂行ノ為ニスル行為〉をなした者をも同様に処罰するとし，組織に加入していない同調者に対し同法を発動する根拠となった．〔参〕奥平康弘《治安維持法小史》１９７６．⇒１９２５［政］４．２２．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。